FP1級は改正事項が頻出 - ファイナンシャル・プランナーの資格試験に挑戦

ファイナンシャル・プランナーの資格試験に挑戦

ファイナンシャル・プランナーの国家資格に挑戦した記録です

FP1級は改正事項が頻出



2017年9月24日

FP1級の試験は改正事項が頻出ということで気がついた改正事項をメモしていこうと思います。

2017年10月から育児・医療・年金の仕組みが変わるそうです。

育児休業給付金は従来の最長1年6か月が最長2年に変更になります。
最初の6か月は「休業開始時賃金日額」の67%、それ以後は50%の支給です。
「休業開始時賃金日額」とは、育休開始前(産休を所得した方は休みに入る前)の6ヶ月の給料を180日で割った金額です。1か月に30日分支給されます。一般のボーナスは含みません。

年金が支給されるには、年金の加入期間(受給資格期間)が25年必要だったのが、加入期間(受給資格期間)が10年でも支給されるようになりました。

高齢者(65歳以上)が医療保険の対象の療養病床で長期入院する場合の光熱水道代の負担が増えます。医療の必要度が低い場合は1日320円が370円に値上げし、医療保必要度が高い場合は、無料が1日200円に値上げし、2018年4月には1日370円に統一されるそうです。

2017年9月28日

2017年1月から確定拠出年金制度(iDeCo)の法改正があり、従来の加入資格に加え、専業主婦などの国民年金保険第3号被保険者、企業年金を導入している会社の会社員、公務員等共済加入者も利用できるようになりました。20歳以上60歳未満の国民年金保険加入者なら、ほとんどすべての人が個人型確定拠出年金を利用できるようになります。

専業主婦では、確定拠出年金による所得控除が使えませんが、公務員では、所得控除を利用して老後の資金準備ができるというメリットがあります。

個人型確定拠出年金の掛金は、毎月5,000円から1,000円単位で設定することができ、最大(国民年金第1号被保険者)で68,000円まで掛けることができます。専業主婦(夫が厚生年金 国民年金第3号被保険者)の掛け金の上限は月23,000円です。

2017年10月7日

【フラット35】において、平成29年10月1日申込受付分から団信付きの住宅ローンになりました。

2017年11月9日

2017年1月に65歳以降の雇用保険加入が変更になっていたようです。
従来は同じ職場で継続して働く場合のみ高年齢継続被保険者になれていましたが、現在は同じ職場で継続して働く場合に加えて求職活動をして新たに職に就いた場合も、1週間に20時間以上31日以上の雇用見込みがあれば、高年齢被保険者となることができるようになりました。

65歳以降に失業し、求職活動をする場合は、基本手当の30日分もしくは50日分が高年齢求職者給付金(一時金)として支払われます。

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