賠償の基礎知識-交通事故被害における賠償請求-新しいウェブサイト: http://syun.info/

交通事故被害における賠償請求

家族が交通事故の被害や加害の立場になった時に、損保会社と交渉した事を記録しています。



世の中には馬鹿がいるもんです。

先日バスに乗っていたら社会人が2人大きな声で会話していて、聞きたくもない会話が耳に入りました。
内容は運転時に相手に譲る譲らないの話で、若い方の会社員が自分は譲るのが嫌いだから相手が進路に入ってこようとしたら絶対に譲らなくて、ぶつかっても良いと思っているというのです。
何回もぶつかっていて、いつも9対1とか8対2とかで勝っているというのです。でもあまりにも事故が多いので損保会社から契約の継続を断られたというのです。
まあ、自分の車の補償が保険の内容に入っているかという条件にもよりますが、9対1とか8対2とかで勝っていても、1対9とか2対8で負けていても等級は同じだけ下がるので、どっちにしても一緒で意味が無いんですよね。
そういう事も知らないで得意げに大声で話しているなんて馬鹿丸出しです。



警察署の交通課事故係を訪問

事故時に両者に聴取した交通課事故係の担当者に面会の申し込みをして訪問しました。電話したときから、歯切れの悪い応答でしたが、実際に会って話を聞いても歯切れの悪さは同様でした。
現場に交通課事故係の担当者が着いた時には両方の自動車はすでに現場から移動した後ということでした。事故時の自動車の位置を確認したかったのですが話では確認できませんでした。
正式な文書ではないけど、事故の両者に聴取した文書があるとのことだったので、見せていただくことは可能ですかと聞くと見せることはできないという返答でした。
事故現場の写真は撮ってあるということですが、それも見せることが出来ないということでした。
事故時の両者の言い分が違っていたので交通課事故係の担当者が現場に出向いたということだったのですが、両者の言い分に、どういう点が違っていたのですが聞いたのですが、それも答えられないというのです。
交通課事故係の担当者は決して横柄ではなくて申し訳なさそうに、一切の情報を出すことを拒否しました。なんでも上司の許可が出なく、自分も宮使いの身なので、事故証明書に記載されている以外の情報は出せないということでした。
警察は民事事件には関与できないというのが理由ということですが、客観的な事実すら公表できないというのは、あまりにも保身が強すぎるのではと感じました。
公の機関は多かれ少なかれ保身が最優先だという事は常々感じている事ではあるのですが、今回の事例は、その顕著な例だと思います。



損保会社に連絡 裁判を決定

損保会社に裁判について相手側の対応について問い合わせしました。相手側の対応について確認して欲しいと頼んであったのですが、連絡がなかったので問い合わせしたのですが、相手側は受けて立つということでした。
共済系の損保会社は、被害者に優しいので好きなのですが、こちらから確認しないと返事をしてこないというのいは、どうも頼りないです。民間の損保会社とは明らかに違います。
そういう訳で、裁判することに決めました。
今回の裁判は、こちら側の損失について、相手側に払って欲しいという裁判なので、相手側の損害については全く無関係ということです。つまり和解ではないので、判決が出た場合こちら側の損害について相手側は裁判の判決どおり支払う必要がありますが、相手側の損害について相手側が支払って欲しいという事であれば、相手側が裁判をしない限り、こちら側は支払う義務は発生しないというものだそうです。どちらにせよ100%相手側の過失という主張が受け入れられれば、こちら側が支払う必要は全くないのですけど。
裁判の訴状を出すにあたって徹底的にデータを集めようと思います。



任意保険会社と面談

今日、こちら側の任意保険会社と面談しました。任意保険会社は事故処理担当者と裁判関係の担当者です。自分と息子が面談しました。
相手側の自動車の損害額は50万円程度、こちらの自動車の損害額は30万円程度ということでした。
相手側もこちら側同様、車両保険に入っていなかったので、お互い自分の自動車の賠償額の自己責任分は負担しないといけません。
向こうの言い分が全面的に認められた場合は相手側の過失が70%なので、相手側が自分の自動車の賠償額の70%で35万円程度の負担になります。
こちら側の言い分が全面的に認められた場合は相手側の過失が100%で、相手側が自分の自動車の賠償額の100%で50万円程度の負担になります。
向こうの言い分が全面的に認められた場合はこちら側の過失は30%なので、15万円程度がこちら側の保険会社の負担になり、こちら側は30万円の70%である21万円を受け取る事になります。15万円程度で2等級下がるのは馬鹿らしいので任意保険は使いません。15万円は自己負担で対応しようと思っているので、差し引き6万円を受け取る事になります。
こちら側の言い分が全面的に認められた場合はこちら側の過失が0%で、30万円を受け取ることになります。
つまり、裁判で勝った時と負けた時の受け取る金額の差は24万円ということになります。
相手側は、裁判で勝ったときと負けた時の負担の金額の差は50万円の30%で15万円です。
これだけでも、こちらのほうが裁判するメリットは大きいです。
ちなみに、今回の場合は賠償額が60万円以下なので少額訴訟ということになるらしいです。訴訟費用は4000円から6000円くらいだそうです。訴訟費用はどういう結果になっても訴訟を起こしたこちら側の負担になります。
少額訴訟の場合は弁護士はつかないで、原告と被告の両者以外は裁判中は口出しができないそうです。原告は息子なので、自分は傍聴は可能ですが、発言はできません。
最初に、こちら側が訴状、事故証明書、原告の損害を立証するもの(修理見積書など)、現場状況図、現場写真を提出します。訴状以外は、保険会社が持っているので、改めて用意する必要はありません。
相手側は訴状について異議がある場合は答弁書・反訴を提出します。
両者の書類が揃った段階で、簡易裁判所から日時の指定の通知が有り、原告被告共に裁判所に出廷しなければいけません。
裁判では裁判官、司法委員、書記官、事務官、原告、被告が出席します。
裁判では裁判官から確認や質問があり、言い分を聞いたりします。
通常では、その日の内に裁判官から和解案が提案されて和解勧告があるようです。どちらかが和解案に納得しなければ、その日のうちに判決が言い渡されるそうです。
少額訴訟の判決に対しては控訴・上告することは出来ないそうです。
少額訴訟については異議申し立て制度というものがあるそうですが、実際には無意味なものらしいです。

ちなみに少額訴訟の場合は、弁護士が立ち会うわけではないので、弁護士特約には該当しないようです。

任意保険会社に少額訴訟をすると伝えました。

相手が自分の主張を変えないで裁判になれば、完全勝訴した場合、相手側が嘘の申告したことによって受けた精神的な苦痛と余計な事を強いられた事について相手側に慰謝料を求める裁判をすることも選択の1つとして考えていることを相手側に伝えてもらうように依頼しました。

裁判になることが決定したら現場の信号の動作情報やその信号が黄色になった時の自動車の走行傾向などのデータを詳細に集めようと思います。やるからには徹底的に理論武装します。



JA共済との交渉が妥結

今日,JA共済の担当者の担当者が来ました。
前回,来たときに要求した賠償額を元に再提示ということです。
前回要求した時には,途中に治療のブランクがあった事を考慮せずに算定したのですが,通院が長期にわたり途中に治療のブランクがあった場合は,不規則となるので実通院日数の3.5倍を慰謝料算定のための通院期間の目安にするという条項があるということでした。
それに医師より後遺症との診断があって診断書が出た段階で症状固定になるので,それ以降の通院は,後遺症障害についての慰謝料で対応するということです。
つまり通常の慰謝料は,後遺症障害についての診断書が出る前の通院だけが算定の対象になるということです。
結果的に41日×3.5が実際の通院期間となるそうです。
そうすると入院2ヶ月通院4~5ヶ月で計算するということです。
その条件で弁護士基準に基づいて算定した額がJA共済の提示額でした。

それに加えて労働できなかった期間の就労遅延分の賠償額が全額認められました。

この賠償額は,現時点で示談に応じた場合での賠償額の提示で交通事故紛争センターなどで相談した場合は無効だということでした。

JA共済の担当者が言うことは,全て納得できる事であったし,その上で,こちらの言い分はすべて受け入れてくれたので,その場で捺印しました。JA共済さんは優しいです。

リハビリの治療はまだ続きますが,高山での事故のJA共済との賠償交渉は全て終わりました。
また交通事故紛争センターに行くのは気が重かったのでほっとしました。
息子がリハビリの必要が無くなるくらい足の具合が早く良くなるといいなあと思います。



損保会社から電話が  時効について

東京海上日動火災保険から電話がありました。
相手側が過失ゼロを譲らなくて,法的な対応もしないということでした。事故の修理費も,とりあえずは自分で払い,そのまま放置しておくと言うのです。
東京海上日動火災保険は,当方が自車の修理費用の30%にあたる費用を請求したいということならば,弁護士特約を使って交渉しますか?というのです。

このまま放置した場合の時効はどれくらいですか?と聞くと3年だということでした。
保険会社が対応する期限は,どれくらいですか?と聞くと,時効を迎える3年まで,責任をもって対応するということでした。損保会社に請求できる時効は2年だと聞いていたので意外でした。
もし時効ギリギリになって相手側が賠償請求をした場合,損保会社は,ちゃんと対応してくれるのかと聞くと,責任をもってちゃんとするということでした。

相手側は何十万円も関わってくるのに対して,当方は2万円程度しか関わってこないので,別に急ぐ必要も無いし,弁護士特約を無駄に使うのも馬鹿馬鹿しいので,損保会社と相談して,向こう側が何か言ってくるまで放置しておくということにしました。



今日,JA共済の担当者が来訪

今日,JA共済の担当者が来ました。

物損品の返却と国保を使っての診療をするにあたって必要な書類の記入と捺印が主な用件です。

国保を使っての診療をするにあたって必要な書類は,生命保険会社などに出す書類を作成するのに参考になるのでコピーしておきました。

先日聞いた医師に対する謝礼の件は通常は3万円で,命に関わる症例の場合は高額になるとのことです。ただ,医師に対する謝礼については裁判では認められる場合もありますが,通常は認められることは極めて少ないようです。それに公立の病院の場合は医師が謝礼を受け取らないはずだから認められない場合もあるとのことです。
なお,医師の謝礼も領収書が必要になる場合もあるとの事なので,普通は領収書を書くことは無いですよねと聞くと,医師からの領収書ではなくて,商品券などを謝礼として渡す時には商品券を買ったときの領収書のことだそうです。

今回の事故について,過失割合について,どのように考えていますかと聞くと基本的には加害者8対被害者2で多少の修正があるかもしれないということでした。自転車が合図を出さなかった過失と,横断歩道である事で帳消しかなと思っていますが,どうなるかは不明です。



高山の警察に電話

今回の事故の診断が全治3週間から全治3ヶ月に変わり、骨折した骨の名前も間違っていたので、高山の警察に変更の手続きが必要か問い合わせしました。

他にも確認しなければいけない事があったのですが担当者がいなくて後ほど電話してくるということでした。夜20:00過ぎに高山警察から電話がありました。

全治3週間と全治3ヶ月では書類の種類が全く違い、調書を初めから全部書き直さないといけないそうです。その場合、高山に行って聴取を受けないといけないそうです。当然、加害者側の処罰も全く違い、一発で免許取り消しになるということでした。
今回の場合は、全治までの期間の違いだけではなく、骨折部位の違いもあるので、このままにしておく場合と、診断書を提出しなおして再び手続きをする場合で、どのような影響が出るかを聞いたのですが、警察への診断書や聴取の結果について保険会社に情報を与える事はしないので影響はないはずだということでした。事故証明書の障害内容が実際のものと違う場合の影響について聞いたら、多分無いと思うけど断言はできないという感じでした。
ただ、警察としても書類の作成をやりなおすのは出来れば避けたいということでした。
あとは、被害者側の判断だということでした。

とりあえず、加害者の人からは一度も連絡が無かったし、入院をしていることぐらいは連絡しないといけないかな思っていたこともあって、携帯電話に電話しました。でも夜にもかかわらず、電話に出なかったので自宅に電話しました。本人がいなかったようで母親が電話に出たので、一応、必要事項は伝えました。
本人からは、その後、電話はありませんでした。
加害者の人の事故時の対応は適切な処置で、良い人そうだったのですが、その後の対応に誠意が無いと感じました。

高山警察の担当者に、事故現場は横断歩道があり学校への大きな道路があるので交差点なのですかと聞くと交差点では無いということでした。



失業者の休業補償

先日、JA共済の担当者と意見の相違があった休業保障について調べてみました。
就職が決まっていない新卒者という事だと失業者扱いにはなるようですが就職活動をしていて面接予定がある場合や、アルバイトをする予定であったことが客観的に認められる場合は休業補償はされるようです。但し、満額という訳にはいかないようです。
また休業補償は入院時は満額、退院後も最初の時期と長期間たった時期では保障される額の割合は違うものの、休業補償はされるそうです。
アルバイトする予定だったお店や面接に行く予定の会社の求人広告は大切に保存しておきます。



交通事故紛争センターから調停案の連絡

今日、交通事故紛争センターの弁護士の先生から連絡が入って、損害保険会社との交渉の結果、弁護士の先生からの要求2つについて1つは全額認められたけど、1つは認められなかったということでした。

詳しい内容は公表できないという約束事があるので書けないのですが、結局、損害保険会社は数字として表れているデータ(要素)に基づいた弁護士基準の賠償は認めるけど、それ以外の特殊事情(数字として表れない精神的な要素他)については認めないということのようです。

ただ、今回の件については、交通事故紛争センターの弁護士さんが2つの要求をしてくれたので、1つの要求のほうは満額で認められましたが、最初から1つの要求だと、その額については減額された回答しか得られなかったのかもしれません。

交通事故紛争センターから調停案の額は損害保険会社の最終提示金額より、かなりの高額でしたが、自分が思ってた最低額よりは23万円ほど安い金額でした。

今回の調停額は、客観的に見て確実に請求できる部分が、ほぼ含まれているので、裁判所の調停に持ち込んで交通事故紛争に詳しくない調停員に相談しても難しい面が多いし、ましてや訴訟に持ち込んで専門の弁護士とやりあって精神的な要素まで認めさせることができるかというと、極めて難しいと思います。

裁判所の調停にしても訴訟にしても費用もかかるので、これからの労力を考えると、メリットはほとんど無いようです。
そういう訳で、今回の交通事故紛争センターからの調停案を受けようと思います。

長かった損害保険会社との交渉もいよいよ終わりを迎えることになります。