NHKは、2022年10月26日に公表した「2022年度 第2四半期業務報告書」のなかで、同年4月～9月の間に受信契約者の数が約19.8万件減少したことを明らかにしました。
今年6月の改正放送法の成立を受け、NHKは値下げやチャンネルの停波といったスリム化案を公表した。その一方で、「罰金」制度による受信料の徴収強化も注目されている。果たして、本当の改革と言えるのか──。
どんどん増える収入は、何に使われているのか。
2021年度のNHK単体の事業支出は6609億円（小会社を含む連結では7057億円）で、そのうち約2900億円が「国内放送費」として番組の制作費などに充てられる。その潤沢な番組制作費の使い途にも批判が出ている。
2004年度に366億円だった剰余金は2021年度には過去最大の2231億円に膨らみ、それを原資に受信料を引き下げると宣伝していますが、そもそも税制を優遇される分、利益を制限される特殊法人なのにそれだけの剰余金を貯め込んでいることが異常なのです」
NHKの徴収率はここ10年で72.5％（2011年度）から79.6％（2021年度）に上昇し、2021年度の放送収入は民放トップの日本テレビが約2460億円（スポット＋タイム）に対し、NHKは約6801億円（受信料収入）。
東京・渋谷では新社屋を建て替え中という状況でなお潤沢な資金繰りですから、儲けすぎと言われて当然でしょう
2026年末の工事完了を目指す新社屋の建設費用は約1700億円に上るという。
「特に2012年以降の安倍・菅政権下で改憲に疑問を呈す憲法学者を出さなくなり、全くといっていいほど政権批判を見なくなりました。NHKの予算審議の兼ね合いがあるのでしょうが、同じく公共放送のイギリスBBCと比べると、政権への忖度が目に付きます」
週刊ポスト2022年11月11日号
地上波放送が映らない「チューナーレステレビ」。商品説明に、「毎月のNHK受信料2220円の1年半分で実質無料！」と掲げる製品が登場している。
セキュリティーソフトなどを扱うBBソフトサービス（東京都港区）が、2022年10月20日に自社運営のECサイト「＋Style」で販売を開始した「SmartTV」だ。
NHKは10月11日、放送法の改正に伴い、放送受信規約に関する変更点の素案を発表したが、受信料を支払わなかった場合に課す割増金に関して、支払わなかった受信料に加えて、しその2倍相当の額を請求できるとしている。変更した規約は、来年4月から運用する考えだという。
しかし年々、受信料を支払った人だけが視聴できる“スクランブル化”を求める声も大きくなっている。
ネットでは厳しい声だけでなく、「テレビを捨てる」といった声がこう相次いでいる。
チューナーレステレビが人気となっている。
NHK受信料が必要ないことからも注目されている。
各社から新機種が続々と発売され、いずれも想定以上の売れ行きと、今後の市場拡大が注目されている。
「民放各社は、旧統一教会による被害の実態や、政治家との関係を連日のように報じています。しかし、NHKは襲撃事件の捜査状況や統一教会との関わりで注目されている政治家の発言を伝えるのみで、統一教会問題を深く掘り下げた報道をしていません」
5日に会期末を迎える参院選後初の臨時国会では、旧統一教会問題などの議論は先送りされ、NHKは臨時国会の中継もしていない。公共放送なのに、この1カ月、国民の重大関心事である旧統一協会をしっかり報じなかったことから、ツイッターでは「#もうNHKに金払いたくない」のハッシュタグ付きで不払い運動の機運が再び高まりつつある。
ＮＨＫは、2023年秋（９月）をめどに受信料訪問営業の業務委託を全廃する方針だそうです。
「ドン・キホーテ」が2021年12月に発売した「ネット動画専用スマートTV」がネット上で大きな話題を呼んだ。
テレビチューナーを搭載していないテレビで発売から現在までに、約2000台を販売しているということです。
NHK広報は「放送法64条1項では『協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない』と規定されています。NHKはこれに基づいて受信契約をお願いしています。なお、放送を受信する機能を有しない設備については、放送法64条1項に規定する協会の放送を受信することのできる受信設備にあたらないため、受信契約の必要はありません」と回答。
「見逃し配信やネットを活用した取り組みに腐心する民放に追随して、NHKもネットを使い、若者向けに地上波放送の同時配信や見逃し配信のサービス『NHKプラス』を始めています。」
「4月から、受信契約を結んでいない人も実験的に『NHKプラス』を視聴できるようになります。サービスの拡大は、いずれ『パソコンやスマホ、カーナビからNHKの番組を観られるならテレビがなくても受信料を負担すべき』と主張し始める布石とみています」（町田氏）
※週刊ポスト2022年2月4日号
2021年4月に開館したNHK大津放送局の新会館の建設について、滋賀県から購入した土地にコンクリート片などが残されていたため撤去費用などの損害が発生したとして、NHKが滋賀県と工事業者2社を相手取り、約8100万円の損害賠償を求める訴えを大津地裁に起こしたそうです。
新会館は大津市京町3丁目という一等地で約4200平方メートルを10億5500万円で購入したという事です。
なんで人の出入りが少ないNHKが、こんな一等地にこれだけりっぱな建物を建てなくっちゃいけないのか不思議です。
NHKは、あちこちに新会館を建てているみたいだけど、よっぽどお金が余って、帳尻を合わすため、お金を使わないといけないのだろうなあ。