ＮＨＫって必要なの？不要（不必要）なの？

話題に上ることが大きな意義　
俊：2019/08/15 16:58
No.236

「NHKから国民を守る党」が参議院で議席をとってから、毎日のようにNHKに関する話題が報道されています。

これこそ、「NHKから国民を守る党」が狙っていた事なんだろうと思います。

「NHKから国民を守る党」に対する批判も、「NHKから国民を守る党」にしてみたら、狙い通りということなんだろうと思います。

より多くの人が、ＮＨＫについて考えるようになればいいなあと思います。

閣議でNHKの受信料の在り方は検討すべき課�...　
俊：2019/08/15 16:51
No.235

政府は8月15日の閣議で、「NHKと受信契約を締結した者は、NHKに対し、受信契約に基づく受信料を支払う義務がある」とする答弁書を決定した。

また、今後の受信料のあり方について「放送をめぐる環境変化や、国民・視聴者から十分な理解が得られるかといった観点も踏まえ、中長期的に検討すべき課題だ」とした。

最近、NHKの受信料についての記事が多い　
俊：2019/08/10 11:08
No.234

「NHKから国民を守る党」が参議院で議席をとってから、最近、NHKの受信料についての記事が多いです。

東洋経済の記事では、NHKの受信料制度―放送法64条の意義とは、大前提として、公共放送の財源をどう確保するかというのは、「放送の独立性」と「負担の公共性」という2つの観点のバランスをどうとるかで決定されるということです。

公共放送は、時の政府や政権におもねることなく不偏不党を貫いて真実を放送することがとても重要だ。この観点を重要視すれば、税金やスポンサーの広告料に依存しないことが望ましいと言える。他方で、公共料金を財源とする以上、国民間の負担は公平であることが望ましい。

NHKの受信料徴収員とのトラブルについては、年間1万件近く消費生活センターに相談があり、強引な徴収方法については批判も根強い。

平成29(2017)年の最高裁判決では、放送法が具体的に契約を成立させる方法について定めていないことなどを理由に、受信契約の成立には原則として双方の意思表示が合致することが必要であると述べた。法律上の義務があったとしても、一方的なNHKからの申し込みだけで契約が締結されることはなく、契約締結を拒絶している者に対しては、民法上の規定に従い、裁判をもって利用者の意思表示とするという形で契約締結させることができると示している。

つまり、放送法64条1項の強制契約締結義務自体は合憲であり有効。しかし、その場合でもNHKは受信者と誠実に協議し合意によって契約を締結する必要がある。もしそれでも受信設備を設置しているのに、契約を締結しない者がいた場合は、裁判を起こして判決を勝ち取れば契約を成立させることができるという事です。

個人的には、NHKのありかたに疑問を持っていて、NHKとの受信契約を結んでいない人が、料金の徴収を求められた場合には、裁判を受ける事を選択するのが賢明だと思われます。

NHKで3日連続で「受信料」に理解求める番組　
俊：2019/08/09 21:53
No.233

NHK総合で3日連続で「受信料と公共放送についてご理解いただくために」と題した3分間の番組が放送された。

番組では、受信料を財源とすることで、特定の利益や視聴率に左右されず、社会生活の基本となる確かな情報や防災情報などを全国に放送できる、と受信料の意義を説明。

松原洋一理事が「引き続き、受信料制度の意義や公共放送の役割を丁寧に説明し、公平に受信料をお支払いいただくよう努めて参ります」と話した。

戦前戦中に，マスコミの先頭に立って軍国主義の一翼を担ったことの反省もなく、「国際放送については政府が右ということを左とは言えない」なんて会長が発言したり、裁判を乱発して恐喝まがいの徴収をしているＮＨＫのどの口が言うのかなあという感じです。

東横イン、ＮＨＫ受信料１９億円支払い命令...　
俊：2019/07/26 05:36
No.232

ホテルの客室に設置されたテレビの受信料を支払っていないとして、ＮＨＫが「東横イン」に支払いを求めた訴訟で、最高裁は東横イン側の上告を退ける決定をした。東横イン側に計約１９億３５００万円の支払いを命じた２審判決が確定した。

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