ＮＨＫって必要なの？不要（不必要）なの？

NHKは、官庁　
KEN ：2021/01/13 15:45
No.249

NHKは、
日本国　放送省？
ちゃっかり、子会社を複数作り
自分達の定年後の生活まで考えてる
国会議員を　有り余る金で
相撲観覧や家族には、紅白の観覧させる
など　抱きこむことも忘れない。
国会議員は、丸め込まれて、放送法
改正などする気配もない。
スガ総理は、官房長官時代
NHKに厳しい目で見てきたらしい
この機会に、一気にNHK解体お願いします

NHKが職員の住宅ローンまで肩代わり　
俊：2021/01/12 17:29
No.248

「デイリー新潮」によると、ＮＨＫでは、持ち家のある職員にも毎月５万円の住宅補助が支給されている。
NHKが広尾など都心の一等地に月額２万円の家賃で職員住宅を提供したり、全国に格安家賃の転勤者用住宅を用意していることは広く知られている。
職員の中には都心でマンション購入後に地方へ転勤が決まり、所有物件を賃貸に回して住宅補助手当と家賃をダブルで手にする猛者もいるということです。

総務大臣がNHKを批判　
俊：2020/12/17 17:46
No.247

武田良太総務大臣はNHKへの国民の不信感が強い中、受信料の早期引き下げについて「早期にやらずしていつやるのか」と批判し、値下げを求めています。

「NHKは必ずしも必要なものではないのに、なぜわれわれが受信料を払うのか」という国民からの根本的な不信感があります。しかも受信料は高い。

公共の電波を使って、まして公共放送として利益を得ているわけです。2019年度の受信料収入は約7300億円、利益は約220億円です。いかがなものかなと当然思います。国民が納得していないのに、納得できない料金を徴収している点は、見直さないといけない。

今まで、ある意味で“放漫経営”なわけです。収入の大半が受信料でありながら「内部留保」に当たる繰越剰余金が1280億円も積み上がっています。剰余金全体を見ると、連結決算で建設積立基金と子会社の剰余金を含めれば、3700億円くらいあるわけです。そして、毎年200億円ぐらいの黒字を計上してね。

子会社が多過ぎる。なぜそんなに子会社が必要なのか。今ある本体のセクションで十分賄えるところもあります。給与も民間の企業と冷静に比べてもらいたい。

チャンネル数が多すぎます。チャンネルがあるから制作せざるを得ない。衛星やラジオを減らすなど、具体的にやっていけばいい。無駄な番組の制作が制作費に跳ね返り、受信料が跳ね上がるわけです。それをやめて還元すればいいわけですよ。

公共放送に見合うNHK受信料はせいぜい月300...　
俊：2020/12/13 10:38
No.246

菅義偉首相のブレーンである内閣官房参与の高橋洋一・嘉悦大学教授の提言によると
「BS放送は音楽やスポーツなどエンタメばかりで、コンテンツも地上波と重複しているのに別に受信料を取っている。これは受信料の二重取りに近い。BSはNHK本体から分割・民営化して独立採算の商業放送にすべきです。
NHKの番組で真の公共放送と呼べるのは災害情報と選挙の政見放送くらい。公共放送分に見合う受信料はせいぜい月額200～300円でしょう。その金額なら国民も納得できる。」という事です。

考えてみれば、BS放送が発展しないのはＮＨＫの月額2220円のBS受信料のせいなんだと思う。

ＮＨＫの月額2220円のBS受信料が存在しなければ、もっとBS放送が発展するのは間違いないと思う。
もっと言えば、ＮＨＫの受信料負担が無ければ、これほどまでにテレビの凋落は無かったと思われます。

民放のテレビ会社は、テレビの発展を妨げるNHKに対して、ネガティブキャンペーンを繰り広げても良いと思うんだけどね。

受信料契約の戸別訪問営業を「抜本的見直し...　
俊：2020/12/09 19:35
No.245

NHKの前田晃伸会長は、12月の定例会見にて受信料契約の営業については「今までのスタイルを抜本的に見直す」とコメント。
「（契約獲得のためには）営業ががんばるというのが手っ取り早いということになりがちだが、それをやりすぎるからトラブルも起こるので、これは本末転倒ではないか」とし、「来年度以降、従来と同じようなスタイルの営業活動はしない」とした。

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