ＮＨＫって必要なの？不要（不必要）なの？

kimassi　
俊：2019/03/14 17:06
No.225

テレビを視聴できるワンセグ機能付き携帯電話の所有を理由に、NHKと受信契約を結ぶ義務があるかどうかが争われた　最高裁第3小法廷の訴訟で、「契約の義務がある」との判断が確定した。

原告は複数の自治体が職員の業務用携帯について、ワンセグの受信料を払っていないという資料を提出したそうです。

原告は「今後はこうした自治体からも、設置したときにさかのぼって、受信料を徴収しないとならないですね。結構な金額になるでしょう」と話していたそうです。

ＮＨＫはインターネットの同時配信をもくろんでいるそうですが、そうやって全国民から強制的に料金を巻き上げるつもりなんだと思います。

ＮＨＫは存在意義より弊害の方が明らかに大きいと思います。
ＮＨＫは無くなったほうが良いのかなあ

NHKカットフィルター　
俊：2017/12/15 21:48
No.224

ＮＨＫ受信料最高裁判決以降、NHKだけ映らなくするアンテナ線フィルター(商品名イラネッチケー)が飛ぶように売れている。
　
iranehk 関東広域圏向け地上波カットフィルタ― (UHF26,27ch用) IRANEHK-AK27AB26N
　
放送法64条には「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」とある。ここでいう協会とは日本放送協会、すなわちNHKのことで、条文を文字通り解釈すれば、たとえテレビ受信機があっても、NHKの放送を受信できなければ、NHKとの契約は不要であると考えられる。
　
　今回の判決でも、放送法64条でいうところの受信機が、NHKの放送を受信できない受信機をも含むとの判断はなされていない。
　
　しかしながら、アンテナ線フィルターが取り外せる状態での裁判については、既に敗訴が確定している。
　
　現在、アンテナ線フィルターをテレビ受像機に埋め込んで、フィルターを外すとテレビ受像機が壊れる状態にして新たな裁判を係争中である。その訴訟において、NHK側は、NHKが映らなくても民放が映るならNHKと受信契約をする必要があるという、放送法64条の条文を無視した主張をしてきている。

　
NHKカットフィルターによってNHKの放送だけ遮断するのも一つの手であるが、NHKだけでなく民放も含めた全てのテレビ局と決別しても、生活には困らない時代になっている。この判決を契機に、そうした選択をとる人は今後徐々に増えていくと考えられる。
　
●掛谷英紀（かけやひでき）
　
筑波大学准教授。視覚メディア研究室所属。専門は光工学・光量子科学、知能情報学。2015年「ニコニコ超会議ニコニコ学会β」でNHKだけが映らないアンテナ線フィルター（イラネッチケー）を発表、「研究してみたマッドネス大賞」を受賞した。イラネッチケーはAmazonなどで販売中。著書に『学者のウソ』『学問とは何か：専門家・メディア・科学技術の倫理』など。
http://trios.tsukuba.ac.jp/researcher/0000001015
　
　iranehk 関東広域圏向け地上波カットフィルタ― (UHF26,27ch用) IRANEHK-AK27AB26Nタイガ商事
　
　iranehk ＢＳカットフィルタ― (BS-15ch用) IRANEHK-31BS15タイガ商事
　
　iranehk 地上波カットフィルタ― (UHF20ch用) IRANEHK-20Nタイガ商事

日本は狂ってるな　
反発野郎 ：2017/12/13 02:27
No.223

皆様の受信料無しでは民放に勝てません!と自ら言っているようなものだ!
自力で民放に勝てないような放送局など不必要だろ
さっさとやめてしまえ!

いらないのに強制的にスマホ内に君臨してやがる
Googleより更に質悪い。金を徴収します強制ですってんだから

視聴率100％にできますってんなら
いいが高い金払ってクソ時代劇に紅白（笑）見るやついるのか？お子様番組見る大人いるのか？

オマエら8kの画質で相撲中継見て楽しいか？

自由選択が妥当だろ？
ソレが嫌なら民放全社吸収して
NHKだけにしろよ。そうすりゃ嫌でも全員金払うよ

テレビ局はNHKの受信料を払っていない?　
俊：2017/12/11 21:26
No.222

夕刊フジの記事によると、全国のテレビ局を合わせれば総計数千台のテレビが設置されていますが、NHK受信料を徴収していないそうです。

ＮＨＫのご都合主義には呆れるばかりです。

NHK受信料合憲　
俊：2017/12/06 21:33
No.221

　ＮＨＫの受信料制度について最高裁は６日、憲法に違反しない、合憲との初めての判断を示した。その上で、受信料についてはテレビを設置して以降の分、全額を支払わなければならないとの判決を言い渡した。

　この裁判はＮＨＫが、受信料を支払わない男性を訴えていたもので、テレビを設置した人に、ＮＨＫとの契約を義務付ける放送法の規定が、憲法違反かどうかなどが争われていた。

　６日の判決で、最高裁は、「受信料制度は国民の知る権利を実質的に充足する目的にかなう合理的なもの」だとして、合憲との初めての判断を示した。また、受信契約の成立にはＮＨＫが個別に裁判を起こし、勝訴判決が確定することが必要だとした。

　その上で、受信料を支払っていない人は、判決が確定して以降の分ではなく、テレビを設置した時点にさかのぼって、受信料を全額支払わなければならないとする判決を言い渡した。

　「表現の自由の下で国民の知る権利を充足させるために採用された仕組みで、憲法上許容される立法裁量の範囲内」
放送法がＮＨＫを「民主的・多元的な基盤に基づいて自律的に運営される事業体で、公共の福祉のための放送を行わせる」と位置づけていると解釈し、受信料制度は「公共的性格を財源面から特徴づける」とした。

　ＮＨＫは受信料の意義を「特定の利益や視聴率に左右されず、公平公正・不偏不党の役割を果たせる」と説明しており、これを最高裁も追認した形だ。

契約拒否者に「申込書が到達した時点で契約が成立する」との主張は退けた。このため、未契約者に支払い督促などの法的手続きを直接取ることはできず、契約を拒み続ける人には今まで通り裁判を起こして契約承諾を求める流れとなる。

　とはいえ、最高裁が受信契約を法的義務と認めたことで、契約拒否者が裁判で勝つ見込みはほぼなくなった。さらに消滅時効（５年）は判決確定まで進行しないことになり、テレビ設置から長期間契約を放置すると、多額の支払いリスクを背負う。

| 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 | 9 | 10 | → |

- KENT-