５月15日放送のNHK報道番組「ニュースウオッチ9」で新型コロナウイルスのワクチン接種後に家族が亡くなったと訴えている遺族の発言を伏せ、コロナ感染によって死亡したかのように報じた問題で、NHKは16日、同番組の公式SNS上で謝罪。
衆議院議員・原口一博氏も〝ねつ造〟と厳しく批判。「放送法を所管する総務省とNHKに説明を求めます。ワクチンによる被害で大切な親族を亡くしたと考えておられる方々のお声をまるでコロナで肉親を亡くしたかのように編集して放送したのは、事実を捻じ曲げた、明らかな放送法違反だと推察します。ねつ造を放送する放送局に公共放送の資格は、ありません。」と法的責任を持ち出して追及した。
PRESIDENT Onlineでの早稲田大学社会科学部の有馬哲夫教授の記事がとても興味深いです。
4月27日付で産経新聞が「NHKの財源として、スマートフォンなどを含めて受信できる環境にある人に費用負担を求める『受信料収入』が望ましいとして意見が一致した」と報じた。
ちょっと聞いただけでは、これはとうてい無理な話に聞こえる。にもかかわらず、国民の胸にこのような疑念が広がるのは、NHKはそう疑われてもしかたがないことをしてきたからだ。
イギリスでは許可料(受信料に当たる)は、放送業者全体に支払われ、BBCが独占しているわけではない。オーストラリア、ニュージーランド、フランスは、受信料に当たるものを廃止している。
しかも、今年4月になってからは、受信料の不払いに対して割増金を取り、罰則を科すという暴挙に出ている。
NHKは、国民が望んだわけでもないのに、勝手に業務を増やし、放送事業を拡大し、組織を肥大させて、その費用を半ば税金化した受信料の徴収という形で国民に負担させてきた。
テレビ放送が始まった1953年に200円だった受信料は、現在1260円とおよそ6倍になっている。
GHQはNHKが受信料を取ることに反対していた。アメリカと同じにすれば、受信料は必要ないと思っていたからだ。アメリカの放送局は、広告を流し、寄付をもらい、地方自治体の交付金を受けて、受信料なしで放送している。
放送史をひもとけば、もともとNHKは「私設無線電話施設者」、つまり勝手に放送を始めた事業者だからだ。勝手に、事業を始め、それを拡大し、野放図な経営をしているのに、そのコストをなぜ国民が「公平負担」しなければならないのか。まるでプロパガンダだ。
NHKは、2022年10月26日に公表した「2022年度 第2四半期業務報告書」のなかで、同年4月～9月の間に受信契約者の数が約19.8万件減少したことを明らかにしました。
今年6月の改正放送法の成立を受け、NHKは値下げやチャンネルの停波といったスリム化案を公表した。その一方で、「罰金」制度による受信料の徴収強化も注目されている。果たして、本当の改革と言えるのか──。
どんどん増える収入は、何に使われているのか。
2021年度のNHK単体の事業支出は6609億円（小会社を含む連結では7057億円）で、そのうち約2900億円が「国内放送費」として番組の制作費などに充てられる。その潤沢な番組制作費の使い途にも批判が出ている。
2004年度に366億円だった剰余金は2021年度には過去最大の2231億円に膨らみ、それを原資に受信料を引き下げると宣伝していますが、そもそも税制を優遇される分、利益を制限される特殊法人なのにそれだけの剰余金を貯め込んでいることが異常なのです」
NHKの徴収率はここ10年で72.5％（2011年度）から79.6％（2021年度）に上昇し、2021年度の放送収入は民放トップの日本テレビが約2460億円（スポット＋タイム）に対し、NHKは約6801億円（受信料収入）。
東京・渋谷では新社屋を建て替え中という状況でなお潤沢な資金繰りですから、儲けすぎと言われて当然でしょう
2026年末の工事完了を目指す新社屋の建設費用は約1700億円に上るという。
「特に2012年以降の安倍・菅政権下で改憲に疑問を呈す憲法学者を出さなくなり、全くといっていいほど政権批判を見なくなりました。NHKの予算審議の兼ね合いがあるのでしょうが、同じく公共放送のイギリスBBCと比べると、政権への忖度が目に付きます」
週刊ポスト2022年11月11日号
地上波放送が映らない「チューナーレステレビ」。商品説明に、「毎月のNHK受信料2220円の1年半分で実質無料！」と掲げる製品が登場している。
セキュリティーソフトなどを扱うBBソフトサービス（東京都港区）が、2022年10月20日に自社運営のECサイト「＋Style」で販売を開始した「SmartTV」だ。
NHKは10月11日、放送法の改正に伴い、放送受信規約に関する変更点の素案を発表したが、受信料を支払わなかった場合に課す割増金に関して、支払わなかった受信料に加えて、しその2倍相当の額を請求できるとしている。変更した規約は、来年4月から運用する考えだという。
しかし年々、受信料を支払った人だけが視聴できる“スクランブル化”を求める声も大きくなっている。
ネットでは厳しい声だけでなく、「テレビを捨てる」といった声がこう相次いでいる。
チューナーレステレビが人気となっている。
NHK受信料が必要ないことからも注目されている。
各社から新機種が続々と発売され、いずれも想定以上の売れ行きと、今後の市場拡大が注目されている。
「民放各社は、旧統一教会による被害の実態や、政治家との関係を連日のように報じています。しかし、NHKは襲撃事件の捜査状況や統一教会との関わりで注目されている政治家の発言を伝えるのみで、統一教会問題を深く掘り下げた報道をしていません」
5日に会期末を迎える参院選後初の臨時国会では、旧統一教会問題などの議論は先送りされ、NHKは臨時国会の中継もしていない。公共放送なのに、この1カ月、国民の重大関心事である旧統一協会をしっかり報じなかったことから、ツイッターでは「#もうNHKに金払いたくない」のハッシュタグ付きで不払い運動の機運が再び高まりつつある。
ＮＨＫは、2023年秋（９月）をめどに受信料訪問営業の業務委託を全廃する方針だそうです。
「ドン・キホーテ」が2021年12月に発売した「ネット動画専用スマートTV」がネット上で大きな話題を呼んだ。
テレビチューナーを搭載していないテレビで発売から現在までに、約2000台を販売しているということです。
NHK広報は「放送法64条1項では『協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない』と規定されています。NHKはこれに基づいて受信契約をお願いしています。なお、放送を受信する機能を有しない設備については、放送法64条1項に規定する協会の放送を受信することのできる受信設備にあたらないため、受信契約の必要はありません」と回答。