この掲示板「ＮＨＫって必要なの？不要（不必要）なの？」はブログに移行しました。
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韓国の公共放送、KBSの受信料をめぐり、尹錫悦大統領は、国民の96.5％が受信料と電気料金の分離徴収に賛成しているとの調査結果をもとに、徴収方法の見直しを指示した。
KBSの受信料は月額2500ウォン(約280円)で、電気料金と合わせて義務的に徴収されてきた。
韓国ではこの問題が連日報じられているが、日本ではまったくと言っていいほど報じられていない。
「週刊現代」2023年7月15・22日合併号
たった3年間務めただけで、NHKトップには約2100万円の退職金が出る仕組みが露わになった。
退職金騒動で露わになった、NHK会長の月収211万円、年収3092万円
2021年4月6日に行われた第1375回経営委員会の会議案「2021年度 標準役員報酬について」を見ると、前田前会長の月額報酬は211万円、期末報酬（ボーナス、年2回）は各期280万円とある。合計で１年間の報酬は3092万円にもなる。
そして、退職金の額は、NHKの公式サイト「会長、副会長および理事の退職金支給基準」（2008年5月）をみると、「第３条 退職金の額は、会長等の在任月数に、退任時の報酬月額の100分の28に相当する額を乗じて得た額とする」とある。
この規定をあてはめると、月額報酬が211万円で36か月在任しているため、正規の退職金は2126万円になる計算だ。
この額は、国民の受信料で成り立っている公共放送のトップとして妥当なのかどうか。また、退職金の規定が適切なのかどうか――。
「退職金って、組織が長年働いてくれた人に安心して老後の生活出来るようにというのが本来の目的でしょう。そもそも老後の生活になんの支障もないくらいの報酬をもらい、数年でまた入れ替わるようなポストに退職金なんて不要です」
最後に、こんな意見を紹介したい。
「公共の組織なのだから退職金目当てで会長職を受ける人より、退職金ゼロでもやりたいと言う志のある方に会長になってもらいたいです」
ＮＨＫの稲葉延雄会長は「放送法に掲げられているＮＨＫの社会的使命を全ての業務の面で実施していく。単に番組を流すということだけでなく、広くＮＨＫとして公的な仕事をしていく。その全体のコストを賄うために、受信料っていう制度で資金を皆様から頂くというのは合理的とされている。それについて私は、随分古い規定ではあるけれども、今日的に意義を失ったものではないと考えている」と言う。
テレビ東京ホールディングス株主総会では、「ＮＨＫに受信料を払うことでテレビ離れが進み、民放の収益が悪化していると思うが、この問題をどう考えるか」との質問が出されている。
ＮＨＫがどれだけ多くの人たちを搾取して迷惑をかけている事かを自覚することなく、自分たちの組織と地位を守る事しか考えていない事を、はっきりと明示していますね。
ファイナンシャルメディアを運営するプラスワン（京都市）は、インターネットユーザーを対象に「NHK受信料に関するアンケート調査」を実施した。NHK受信料は妥当だと思うか聞いたところ、90.3％が「高いと思う」と回答した。
NHKの番組は特定の勢力、団体の意向に左右されない公正で質の高い番組だと思うか聞いたところ、「質が高い」と感じている人は15.2％程度だった。
17年12月の最高裁判決にて合憲と判断された放送法第64条1項「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」について、日本国憲法で認められている契約の自由に反すると思うか尋ねた。「違憲だと思う」と答えた割合が68.5％だった
NHK受信料の支払いに納得しているか聞いた。納得していないと答えた割合は73.4％だった。
５月15日放送のNHK報道番組「ニュースウオッチ9」で新型コロナウイルスのワクチン接種後に家族が亡くなったと訴えている遺族の発言を伏せ、コロナ感染によって死亡したかのように報じた問題で、NHKは16日、同番組の公式SNS上で謝罪。
衆議院議員・原口一博氏も〝ねつ造〟と厳しく批判。「放送法を所管する総務省とNHKに説明を求めます。ワクチンによる被害で大切な親族を亡くしたと考えておられる方々のお声をまるでコロナで肉親を亡くしたかのように編集して放送したのは、事実を捻じ曲げた、明らかな放送法違反だと推察します。ねつ造を放送する放送局に公共放送の資格は、ありません。」と法的責任を持ち出して追及した。
PRESIDENT Onlineでの早稲田大学社会科学部の有馬哲夫教授の記事がとても興味深いです。
4月27日付で産経新聞が「NHKの財源として、スマートフォンなどを含めて受信できる環境にある人に費用負担を求める『受信料収入』が望ましいとして意見が一致した」と報じた。
ちょっと聞いただけでは、これはとうてい無理な話に聞こえる。にもかかわらず、国民の胸にこのような疑念が広がるのは、NHKはそう疑われてもしかたがないことをしてきたからだ。
イギリスでは許可料(受信料に当たる)は、放送業者全体に支払われ、BBCが独占しているわけではない。オーストラリア、ニュージーランド、フランスは、受信料に当たるものを廃止している。
しかも、今年4月になってからは、受信料の不払いに対して割増金を取り、罰則を科すという暴挙に出ている。
NHKは、国民が望んだわけでもないのに、勝手に業務を増やし、放送事業を拡大し、組織を肥大させて、その費用を半ば税金化した受信料の徴収という形で国民に負担させてきた。
テレビ放送が始まった1953年に200円だった受信料は、現在1260円とおよそ6倍になっている。
GHQはNHKが受信料を取ることに反対していた。アメリカと同じにすれば、受信料は必要ないと思っていたからだ。アメリカの放送局は、広告を流し、寄付をもらい、地方自治体の交付金を受けて、受信料なしで放送している。
放送史をひもとけば、もともとNHKは「私設無線電話施設者」、つまり勝手に放送を始めた事業者だからだ。勝手に、事業を始め、それを拡大し、野放図な経営をしているのに、そのコストをなぜ国民が「公平負担」しなければならないのか。まるでプロパガンダだ。
NHKは、2022年10月26日に公表した「2022年度 第2四半期業務報告書」のなかで、同年4月～9月の間に受信契約者の数が約19.8万件減少したことを明らかにしました。
今年6月の改正放送法の成立を受け、NHKは値下げやチャンネルの停波といったスリム化案を公表した。その一方で、「罰金」制度による受信料の徴収強化も注目されている。果たして、本当の改革と言えるのか──。
どんどん増える収入は、何に使われているのか。
2021年度のNHK単体の事業支出は6609億円（小会社を含む連結では7057億円）で、そのうち約2900億円が「国内放送費」として番組の制作費などに充てられる。その潤沢な番組制作費の使い途にも批判が出ている。
2004年度に366億円だった剰余金は2021年度には過去最大の2231億円に膨らみ、それを原資に受信料を引き下げると宣伝していますが、そもそも税制を優遇される分、利益を制限される特殊法人なのにそれだけの剰余金を貯め込んでいることが異常なのです」
NHKの徴収率はここ10年で72.5％（2011年度）から79.6％（2021年度）に上昇し、2021年度の放送収入は民放トップの日本テレビが約2460億円（スポット＋タイム）に対し、NHKは約6801億円（受信料収入）。
東京・渋谷では新社屋を建て替え中という状況でなお潤沢な資金繰りですから、儲けすぎと言われて当然でしょう
2026年末の工事完了を目指す新社屋の建設費用は約1700億円に上るという。
「特に2012年以降の安倍・菅政権下で改憲に疑問を呈す憲法学者を出さなくなり、全くといっていいほど政権批判を見なくなりました。NHKの予算審議の兼ね合いがあるのでしょうが、同じく公共放送のイギリスBBCと比べると、政権への忖度が目に付きます」
週刊ポスト2022年11月11日号
地上波放送が映らない「チューナーレステレビ」。商品説明に、「毎月のNHK受信料2220円の1年半分で実質無料！」と掲げる製品が登場している。
セキュリティーソフトなどを扱うBBソフトサービス（東京都港区）が、2022年10月20日に自社運営のECサイト「＋Style」で販売を開始した「SmartTV」だ。