:: ＮＨＫって必要なの？不要（不必要）なの？ ::

テレビがデジタル化したことにより、ＮＨＫに対して放送受信契約の解除を求める依頼が８月末までに約９万件あったそうです。

全く不要、大体「契約を結んだ」などと言うが契約とは双方の了解があって成り立つもので、ＮＨＫとの契約は常識的な社会では契約とは言わない。何の努力もしないで金を徴収する企業などあり得ない。

ＮＨＫは、受信契約を結び受信料支払いを拒否していた５人に対し、債権を差し押さえる東京地裁の強制執行の手続きをとり，そのうちの１人に対して７月に強制執行を実施したと発表。
残り４人は，強制執行前に支払い，強制執行された拒否者は強制執行により受信料の一部を回収され，同日，残額を支払った。

国語では「経緯」とは「いきさつ」と読む。
同じ経緯と書いて「けいい」と読むのは、経度・緯度のこと。
以前、電話して聞いたら、なぜか「けいい」以外には読めないと。。

奴らは電話番号を控えていて、意見をいう人に対しては非常に攻撃的だ。電話をしただけで「上司とかわります」と言い、結局電話は「たらい回し」。やっとつながると、こちらから質問しているのに「あなたはどうお考えですか？」と逆質問。怒ると、このときとばかりに「いつもお電話する方ですよねぇ」っと、、「もう営業時間が終わりますので」っとのコト。。

今回は「メルトダウン」と報道していることについて「メルトダウンの定義は？」っと、簡単な科学的根拠を求めたら、やっぱりこの始末。報道する側が根拠無くしてどうする。それにこれは日本の今、最も重要な内容だ。

いつも思うが、ＮＨＫはＴＶ放送の見本にはなれないネ～～。。。

韓国で公共放送の値上げについて，与野党で攻防が繰り広げられているということなのですが，韓国の公共放送の受信料は月額１８１円なんだって。
ＮＨＫの受信料は高いよね

放送受信料の督促に異議を申し立てた男性２人にＮＨＫが支払いを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は２０１０年６月２９日、男性らの控訴を棄却し、１９３７００円の支払いを命じた。
男性らは「契約と支払いを強制されることは、思想良心の自由などを保障した憲法に違反する」などと主張したが、「契約義務を定めた放送法には合理性がある」と退けた。
　

Ｙａｈｏｏのニュース（読売新聞）によると，ＮＨＫが受信料支払いの法的督促を行った後も不払いを続けている世帯・事業所に対し、今夏にも初の強制執行を行うことに決めたということです。支払いに応じない債務者の不動産や所有物（動産）を差し押さえ、売却し、債権者への支払いに充てるということのようです。

大昔に作って現状に合わなくなった法律を楯に，国民の民意を得ずに無理やり受信料を徴収することによって運営している会社が，料金を徴収できないからといって，強制的に取り立てるというのは信じられません。既得権益の最たるものだと思います。

こんな会社は，いらないって感じます。

毎日新聞の記事によると

ＮＨＫが受信料の支払いを拒否していた札幌市の男性に約１２万円を請求した訴訟の判決が１９日、札幌地裁であり、ＮＨＫ側の請求を棄却しました。

男性は、契約したのは妻だったとして０３年１２月から０８年３月まで５２カ月分の受信料約１２万円を支払っておらず、ＮＨＫ側は「民法は日常家事について夫婦が連帯債務を負うと定めている」と主張していた。これに対し、判決は「男性が妻に代理権を授与したり、妻の行為を追認したことを認める事実は認定できない」などとして、男性の連帯債務を否定した。

ＮＨＫと契約した妻の債務を否定した判決という訳ではないようです。

契約した人は受信料を払わなければなりません。
契約するかどうかは、民主主義の国では選択できます。
契約するかどうかはあなた次第です。

ＮＨＫは６月２３日、ＮＨＫとの放送受信契約を結ばない埼玉県内のホテル経営会社に対し、放送受信契約の締結と受信料の支払いを求める訴えを、さいたま地裁に起こしたそうです。

ＮＨＫは，もうお願いする姿勢を放棄して，恫喝に走ってますね。

ちなみに２００６年１１月１１日の読売新聞の記事によると１６都府県にある五つのホテルチェーンの１２８ホテルについて調査した結果、契約率が最も低かったホテルチェーンは東横インで各店舗の室数に対する平均契約率が５％ということです。これはＮＨＫ側からの提案で５％になったそうです。つまり５％でよいですから契約してくださいとＮＨＫが頼んで契約したということです。
今回の訴訟の対象のホテルについては非公開だそうですが東横インとは別の会社だそうです。