NHKが公共放送で、受信料が税金のようなものだと国民に考えさせるなら、まず、NHKの職員の給与を、せめて国家公務員並みにしてから言ってほしい。職員平均年収1200万弱などと破格すぎて何も言えない。国立大学教授の退職寸前の年収より、NHKの平均年収の方が多いとは何か歪んでいる。彼らの破格な高収入のために、受信料を払えというのは暴挙でしかない。
生活が苦しくてギリギリな生活をしている国民からも、訴訟とかをちらつかせて無理やりに近い形で受信料を徴収して、不必要なチャンネルをいっぱい作って経費を水ぶくれさせた上、職員に高い給与を払って存続してるなんで、まさしく国民を搾取しているとしか思えない面もありますね。
民主党もＮＨＫの改変とかを公約に掲げればインパクトあると思うのだけど、なんとかなりませんかね？
国民から受信料を無理やりに奪う前に、まずすることがあるのではないかと、声を大にして言いたい。
公務員の給与が高いとバッシングがありますが、NHKはその公務員の給与をはるかに上回る、いわばセレブ達です。
ここを改革せずして、受信料も下げずに徴収？
納得できる人は少ないでしょう。
０７年度のＮＨＫ予算をもとに総務省が試算した推定では、職員１人当たりの 平均年間給与額（４０．３歳）は１１６３万円で、在京民放局の平均給与より低いが、 英国の公共放送ＢＢＣの職員より高い水準にある。 このため総務省は、ＮＨＫ職員の給与は削減する余地があると見ている。
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070207k0000e040064000c.html
契約してください、という態度であれば、まだ少しは理解できるが。
NHK職員のセレブ生活を保つために受信料を払うのは
あほくさいとも感じる。
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070207k0000e040064000c.html
はリンク切れになっていました。
それにしてもＮＨＫの給与は公開されてないんですね。
監督官庁である総務省ですら，試算した推定のデータしかもっていないというのは驚きです。
ＮＨＫの職員の給与を大手マスコミと比較して高くないと主張するような事があれば合理的ではないですね。
大手マスコミは自分で広告とって自分で稼いでいるけれど，ＮＨＫは訴訟とかをちらつかせて，強制的に受信料を徴収することで運営しているので根本的に違います。
考えれば考えるほどＮＨＫって変ですね。
岩波新書のＮＨＫ－問われる公共放送－ 松田浩著 を読んでみました。ＮＨＫが，政治介入により，ジャーナリズムとしての自主性と意欲を失っていった歴史を知るにつれ，救いようが無いなあという感じです。
国民のための報道というより権威・権力のための報道って色彩が強いというのは、その通りなんだろうと思う。
ＮＨＫの予算（聴取料も含む）・決算・事業計画は総務大臣の承認が必要だし、経営委員会の委員への任免は総理大臣に委ねられてるし、結果的にＮＨＫの会長の人事まで影響下におかれているという状況では仕方がないんだろうなあ。
戦前に，マスコミが軍国主義の一翼を担ったと同じ事を今後ＮＨＫが率先して行っていくような状況になる可能性が強いということは容易に想像できます。
不払い者すべてに訴訟をおこす余力はまずありません。
いずれにしても、受信契約の有無が決め手です。
受信する意思がなければ、契約解除を淡々と行えばよいのです。それ以上のものでもそれ以下のものでもありません。
また、訪問するＮＨＫ関係者も立ち入り調査権はありませんので、ＴＶが壊れ、契約解除がなくなればそれでおしまいです。
http://friendly.blog30.fc2.com/blog-entry-58.html
内容証明郵便で「放送受信機廃止届(ＮＨＫの所定の様式ではない）」を送付するのが効果的だそうです。
ＮＨＫが受信料を集めるのに必要な経費って集金業務を原則廃止する前は年間８００億円以上かかっていたそうで、総支出の１２％にあたるそうです。
訪問集金業務を原則廃止しても、口座引き落としに同意しない世帯への集金や、受信契約をしていない世帯への契約を求める業務は引き続き行うということです。
積極的に受信を希望してない契約に、口座引き落としというのは抵抗ありますよね。いざという時には、支払わないという選択肢は残しておきたいというのが素直な意見です。
ＮＨＫって強制的に料金を徴収して運営されているのですが，ＮＨＫって必要なのでしょうか？
テレビ放送が始まったばかりの時には番組も限られていて聴取者から強制的に料金を徴収して運営する必然性があったのかと思いますが，現在のように多くの放送局がある状況では必然性があるとは思えません。
ＮＨＫの必要性を論ずるときに，ＮＨＫは広告収入によって運営されているのではないので，中立性を保てるということが言われますが，ＮＨＫが他のテレビ局と較べて，中立性が際立っているとは思いません。
少数の人しか見ないけど大切な番組は広告収入で運営しているテレビ局では放送できないという理由も，よく聞く意見ですが，それは確かに言えると思います。
それが主たる存在理由ならば，ＮＨＫはそういう放送だけに特化して，チャンネル（放送形態）を最小限に縮小して料金を大幅に下げるようにするという選択もあると思います。
強制的有料放送であるＮＨＫには娯楽番組は必要なく，テレビとラジオを1局ずつ放送すれば十分なんですよね。
ＮＨＫが無くなると，高校野球やオリンピックや相撲とか見れなくなるという意見が必ず出てくるのですが，甲子園にしてもオリンピックにしてもＮＨＫがやらないといけないという必然性は無いですし，他のテレビ局が主だった試合を放送してＮＨＫでは他の放送局が放送しないローカルなものだけを放送するようにすれば費用もかからないので低予算で放送できます。
俊は，ＮＨＫは朝ドラくらいしか見ないので，実際はＮＨＫが無くなっても不便ではないのですが，現在あるものを廃止するのは，従事している職員や設備が無駄になるという事もあるので，ＮＨＫも広告を入れて民営化するということも，そろそろ考えても良い時期だと思います。
どちらにせよ，このままの状態でＮＨＫが存続していくのは国民の理解も得られないし無理があるので，抜本的な改革が必要だと思います。
数年後にテレビが完全にデジタル化されるので，ＮＨＫは見たい人だけ有料で見れるようにするとか，できないものですかね？