政府は、テレビを設置しているにもかかわらずNHKに受信料を支払っていない世帯から割増金を徴収できる制度の導入を柱とした放送法改正案を閣議決定した。
PRESIDENT Onlineの記事によると、NHKの顔である有馬嘉男(55)と武田真一(53)が3月いっぱいで降板させられる。
政権に批判的な2人だから、NHK首脳陣が菅官邸に忖度したのではないかといわれているそうです。
昨年10月26日の臨時国会が開幕した日、菅は『ニュースウオッチ9』(以下『ウオッチ9』)に出た際、有馬嘉男アナウンサーは、問題になっている日本学術会議の任命拒否問題について質問を重ねた。
すると菅は、最後のほうではややムッとした様子で、「説明できることと、説明できないことがある」といった。
週刊文春(2/25日号)によると、放送直後に山田真貴子内閣広報官から原聖樹政治部長に抗議があったという。どうやら、「所信表明の話を聞きたい」といって呼びながら、学術会議問題について聞くなんて、「NHK執行部が裏切った」と考え、菅官邸が怒ったそうだ。
武田真一アナウンサーのほうはどうしてなのか。彼は『ニュース7』のMCを9年間務めたほか、『クローズアップ現代+』(以下『クロ現+』)のキャスターも担当していた、名実ともにNHKを代表するアナウンサーである。
1月19日の『クロ現+』で自民党の二階俊博幹事長をインタビューした際、新型コロナウイルス対策について、「政府の対策は十分なのか。さらに手を打つことがあるとすれば何が必要か」と質問した。
すると二階は、「今全力を尽くしてやっているじゃないですか。いちいちそんなケチをつけるものじゃないです」と凄んだというのである。
このことで武田は、二階の不興を買って降板＆異動に追い込まれたと週刊文春は書いている。
延期決定の直前、共同通信とNHKが実施した五輪開催の是非に関する世論調査では、開催すべきだという声は2割に満たなかった。
これが影響したのではないか、とこの職員は続ける。
「番組では感染症の教授や社会学者、オーディエンスとして97人の大学生も収録に参加し、討論する予定でした。五輪をやるべきでないという意見が多く表明されれば、どうしても開催したい官邸や組織委員会の不興を買うことになります。結果、官邸や組織委に忖度して放送総局長が番組を延期した、と囁かれているのです」
NHKは、
日本国 放送省？
ちゃっかり、子会社を複数作り
自分達の定年後の生活まで考えてる
国会議員を 有り余る金で
相撲観覧や家族には、紅白の観覧させる
など 抱きこむことも忘れない。
国会議員は、丸め込まれて、放送法
改正などする気配もない。
スガ総理は、官房長官時代
NHKに厳しい目で見てきたらしい
この機会に、一気にNHK解体お願いします
「デイリー新潮」によると、ＮＨＫでは、持ち家のある職員にも毎月５万円の住宅補助が支給されている。
NHKが広尾など都心の一等地に月額２万円の家賃で職員住宅を提供したり、全国に格安家賃の転勤者用住宅を用意していることは広く知られている。
職員の中には都心でマンション購入後に地方へ転勤が決まり、所有物件を賃貸に回して住宅補助手当と家賃をダブルで手にする猛者もいるということです。
武田良太総務大臣はNHKへの国民の不信感が強い中、受信料の早期引き下げについて「早期にやらずしていつやるのか」と批判し、値下げを求めています。
「NHKは必ずしも必要なものではないのに、なぜわれわれが受信料を払うのか」という国民からの根本的な不信感があります。しかも受信料は高い。
公共の電波を使って、まして公共放送として利益を得ているわけです。2019年度の受信料収入は約7300億円、利益は約220億円です。いかがなものかなと当然思います。国民が納得していないのに、納得できない料金を徴収している点は、見直さないといけない。
今まで、ある意味で“放漫経営”なわけです。収入の大半が受信料でありながら「内部留保」に当たる繰越剰余金が1280億円も積み上がっています。剰余金全体を見ると、連結決算で建設積立基金と子会社の剰余金を含めれば、3700億円くらいあるわけです。そして、毎年200億円ぐらいの黒字を計上してね。
子会社が多過ぎる。なぜそんなに子会社が必要なのか。今ある本体のセクションで十分賄えるところもあります。給与も民間の企業と冷静に比べてもらいたい。
チャンネル数が多すぎます。チャンネルがあるから制作せざるを得ない。衛星やラジオを減らすなど、具体的にやっていけばいい。無駄な番組の制作が制作費に跳ね返り、受信料が跳ね上がるわけです。それをやめて還元すればいいわけですよ。
菅義偉首相のブレーンである内閣官房参与の高橋洋一・嘉悦大学教授の提言によると
「BS放送は音楽やスポーツなどエンタメばかりで、コンテンツも地上波と重複しているのに別に受信料を取っている。これは受信料の二重取りに近い。BSはNHK本体から分割・民営化して独立採算の商業放送にすべきです。
NHKの番組で真の公共放送と呼べるのは災害情報と選挙の政見放送くらい。公共放送分に見合う受信料はせいぜい月額200～300円でしょう。その金額なら国民も納得できる。」という事です。
考えてみれば、BS放送が発展しないのはＮＨＫの月額2220円のBS受信料のせいなんだと思う。
ＮＨＫの月額2220円のBS受信料が存在しなければ、もっとBS放送が発展するのは間違いないと思う。
もっと言えば、ＮＨＫの受信料負担が無ければ、これほどまでにテレビの凋落は無かったと思われます。
民放のテレビ会社は、テレビの発展を妨げるNHKに対して、ネガティブキャンペーンを繰り広げても良いと思うんだけどね。
NHKの前田晃伸会長は、12月の定例会見にて受信料契約の営業については「今までのスタイルを抜本的に見直す」とコメント。
「（契約獲得のためには）営業ががんばるというのが手っ取り早いということになりがちだが、それをやりすぎるからトラブルも起こるので、これは本末転倒ではないか」とし、「来年度以降、従来と同じようなスタイルの営業活動はしない」とした。
菅義偉首相のブレーンである内閣官房参与の高橋洋一・嘉悦大学教授が、NHK改革の具体策として教育放送「Eテレ」のチャンネル売却を提言した。
具体的には、教育放送「Eテレ」を廃止して、その周波数帯の電波を売却して財源を確保せよという事らしい。
どちらかというと、「Eテレ」とNHK-FMだけを残して、他を全部売却した方が良いと思うけど。
災害情報と選挙の政見放送なども「Eテレ」だけでも対応できる。
ＮＨＫが総務省の有識者会議で、家庭などでテレビを設置した際の届け出義務化を要望。
ＮＨＫは、受信契約を結んでいない家の居住者や、転居先などの個人情報を公的機関に照会できるシステムの導入や、テレビ設置がない場合の届け出も要望している。
つまり、全国民の個人情報を入手できる権利を取得することを目指したいという事です。
立花党首が視聴者宅を訪れたＮＨＫの職員を撮影し、その動画をインターネットに無断で公開したことに対して、ＮＨＫがN国党と立花党首に対して１１００万円の賠償請求を求め、東京地裁に提訴しました。