NHKが公共放送で、受信料が税金のようなものだと国民に考えさせるなら、まず、NHKの職員の給与を、せめて国家公務員並みにしてから言ってほしい。職員平均年収1200万弱などと破格すぎて何も言えない。国立大学教授の退職寸前の年収より、NHKの平均年収の方が多いとは何か歪んでいる。彼らの破格な高収入のために、受信料を払えというのは暴挙でしかない。
ＮＨＫの職員の給与って、そんなに高いんですか？
生活が苦しくてギリギリな生活をしている国民からも、訴訟とかをちらつかせて無理やりに近い形で受信料を徴収して、不必要なチャンネルをいっぱい作って経費を水ぶくれさせた上、職員に高い給与を払って存続してるなんで、まさしく国民を搾取しているとしか思えない面もありますね。
民主党もＮＨＫの改変とかを公約に掲げればインパクトあると思うのだけど、なんとかなりませんかね？
下記の資料では、平均40歳で1160万と超破格。これでも大手マスコミより低いというが、公共性と訴えるなら、せめて（これでも高いと言われている）国家公務員並みに減らすべきでしょう。1160万円といえば、国立大学教授の学部長クラスの年収であり、市役所では副市長格に匹敵する給与です。これとNHK職員40歳の平均が同じなのは違和感を感じます。
国民から受信料を無理やりに奪う前に、まずすることがあるのではないかと、声を大にして言いたい。
公務員の給与が高いとバッシングがありますが、NHKはその公務員の給与をはるかに上回る、いわばセレブ達です。
ここを改革せずして、受信料も下げずに徴収？
納得できる人は少ないでしょう。
０７年度のＮＨＫ予算をもとに総務省が試算した推定では、職員１人当たりの 平均年間給与額（４０．３歳）は１１６３万円で、在京民放局の平均給与より低いが、 英国の公共放送ＢＢＣの職員より高い水準にある。 このため総務省は、ＮＨＫ職員の給与は削減する余地があると見ている。
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070207k0000e040064000c.html
われわれ（NHK）の職員給与を下げて、せめて年収800万程度（それでも金持ち）にして、受信料も2割やすくしますから、
契約してください、という態度であれば、まだ少しは理解できるが。
NHK職員のセレブ生活を保つために受信料を払うのは
あほくさいとも感じる。
NHKの職員並みの給与に憧れるさんが投稿したページ
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070207k0000e040064000c.html
はリンク切れになっていました。
それにしてもＮＨＫの給与は公開されてないんですね。
監督官庁である総務省ですら，試算した推定のデータしかもっていないというのは驚きです。
ＮＨＫの職員の給与を大手マスコミと比較して高くないと主張するような事があれば合理的ではないですね。
大手マスコミは自分で広告とって自分で稼いでいるけれど，ＮＨＫは訴訟とかをちらつかせて，強制的に受信料を徴収することで運営しているので根本的に違います。
考えれば考えるほどＮＨＫって変ですね。