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Re: 「儲けすぎのNHK」剰余金は2231億円 投稿者: 投稿日:2022/11/03(Thu) 11:10 http:// No.273

今年6月の改正放送法の成立を受け、NHKは値下げやチャンネルの停波といったスリム化案を公表した。その一方で、「罰金」制度による受信料の徴収強化も注目されている。果たして、本当の改革と言えるのか──。

どんどん増える収入は、何に使われているのか。

 2021年度のNHK単体の事業支出は6609億円(小会社を含む連結では7057億円)で、そのうち約2900億円が「国内放送費」として番組の制作費などに充てられる。その潤沢な番組制作費の使い途にも批判が出ている。

 2004年度に366億円だった剰余金は2021年度には過去最大の2231億円に膨らみ、それを原資に受信料を引き下げると宣伝していますが、そもそも税制を優遇される分、利益を制限される特殊法人なのにそれだけの剰余金を貯め込んでいることが異常なのです」

 NHKの徴収率はここ10年で72.5%(2011年度)から79.6%(2021年度)に上昇し、2021年度の放送収入は民放トップの日本テレビが約2460億円(スポット+タイム)に対し、NHKは約6801億円(受信料収入)。

東京・渋谷では新社屋を建て替え中という状況でなお潤沢な資金繰りですから、儲けすぎと言われて当然でしょう

2026年末の工事完了を目指す新社屋の建設費用は約1700億円に上るという。

「特に2012年以降の安倍・菅政権下で改憲に疑問を呈す憲法学者を出さなくなり、全くといっていいほど政権批判を見なくなりました。NHKの予算審議の兼ね合いがあるのでしょうが、同じく公共放送のイギリスBBCと比べると、政権への忖度が目に付きます」


週刊ポスト2022年11月11日号


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