数年前ですが、NHKから過去数年にさかのぼって高額な請求書が我が家に突然送られて来ました。
見ると、BSも無いのにBS契約で過去二年分の請求額。一度は妻が地元のNHKへ"わざわざ"telしたものの、上司らしきおっさんに言い負かされて即日満額お振込み！？
NHKが真っ当な応対では通用しない詐欺集団であることを確信して、自らNHKへtel。同じ奴を呼び出しました。
まず何を根拠にBS料金なのか？と尋ねると、ケーブルなので・・・
請求するに当たってちゃんと確認したのか？と尋ねると、でもケーブルなので普通は・・・
NHKの奴って皆アホなのか？と思いながら、じゃあ確認してみろ！と言うと、個人情報の関係で確認が出来ないかも・・・
まったく根拠の無い請求額であることを確信。
ケーブル局にはNHKからの問い合わせに対して情報公開OKしておくからいつでも確認できる旨伝えてtelを切った。
後日NHKからtelで、大変申し訳ありませんでした。返金させていただきます。だって。アホか？
これがもし、お年寄りだったらと思うと・・・。確信犯以外のなにものでもない。しかも、「期日までに振り込まないと法的措置を・・・」とか書いて恐怖心を煽る手口。
こんな詐欺まがいな手段で国民に負担を強いるNHKを法律で守る意味ってあるのでしょうか？私は全く不要だと思います。
NHKと聞くだけでヘドが出る今日この頃です。
法律に決まっている事で強制的に国民に負担をかけている事について，申し訳なく感じ謙虚に行動するのが当たり前だと思います。
ＮＨＫは１１月１６日に衛星放送の受信契約の締結を拒否している５世帯に，契約締結と１０月，１１月の衛星契約の受信料の支払いを求める訴訟を起こしたそうです。
受信契約を拒否する世帯に対する訴訟は初めてということです。
既得権益を楯に権力を振り回すＮＨＫなんて無くなってしまえば良いとマジで思います。
最近，テレビがない世帯が増えているようですが，ワンセグ機能が搭載されている携帯電話やカーナビ、ワンセグ受信アダプターをつけたゲーム機を持っている世帯にもＮＨＫの受信料の義務があるということのようです。
実際にテレビのない世帯にワンセグ付の携帯電話を持っているということでＮＨＫ受信料を支払わせた事例があるようです。
こんなＮＨＫなんていらない
テレビがデジタル化したことにより、ＮＨＫに対して放送受信契約の解除を求める依頼が８月末までに約９万件あったそうです。
全く不要、大体「契約を結んだ」などと言うが契約とは双方の了解があって成り立つもので、ＮＨＫとの契約は常識的な社会では契約とは言わない。何の努力もしないで金を徴収する企業などあり得ない。
現状での妥当性がどうであれ，過去の状況により決められた法律を楯に，国民の事情や感情にお構い無しに，料金の徴収を強制し，逆らう者は裁判にかけてまで強制徴収するＮＨＫっていったい何？って思って当然です。
ＮＨＫはテレビの寄生虫だよね。
ＮＨＫは、受信契約を結び受信料支払いを拒否していた５人に対し、債権を差し押さえる東京地裁の強制執行の手続きをとり，そのうちの１人に対して７月に強制執行を実施したと発表。
残り４人は，強制執行前に支払い，強制執行された拒否者は強制執行により受信料の一部を回収され，同日，残額を支払った。
法律で受信料を払うことになっていると
催促にくるスタッフも、自分の頭でよく
考えてほしい。
「悪法」のもとに徴収なんておかしいでしょう！
国語では「経緯」とは「いきさつ」と読む。
同じ経緯と書いて「けいい」と読むのは、経度・緯度のこと。
以前、電話して聞いたら、なぜか「けいい」以外には読めないと。。
奴らは電話番号を控えていて、意見をいう人に対しては非常に攻撃的だ。電話をしただけで「上司とかわります」と言い、結局電話は「たらい回し」。やっとつながると、こちらから質問しているのに「あなたはどうお考えですか？」と逆質問。怒ると、このときとばかりに「いつもお電話する方ですよねぇ」っと、、「もう営業時間が終わりますので」っとのコト。。
今回は「メルトダウン」と報道していることについて「メルトダウンの定義は？」っと、簡単な科学的根拠を求めたら、やっぱりこの始末。報道する側が根拠無くしてどうする。それにこれは日本の今、最も重要な内容だ。
いつも思うが、ＮＨＫはＴＶ放送の見本にはなれないネ～～。。。
韓国で公共放送の値上げについて，与野党で攻防が繰り広げられているということなのですが，韓国の公共放送の受信料は月額１８１円なんだって。
ＮＨＫの受信料は高いよね
放送受信料の督促に異議を申し立てた男性２人にＮＨＫが支払いを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は２０１０年６月２９日、男性らの控訴を棄却し、１９３７００円の支払いを命じた。
男性らは「契約と支払いを強制されることは、思想良心の自由などを保障した憲法に違反する」などと主張したが、「契約義務を定めた放送法には合理性がある」と退けた。
Ｙａｈｏｏのニュース（読売新聞）によると，ＮＨＫが受信料支払いの法的督促を行った後も不払いを続けている世帯・事業所に対し、今夏にも初の強制執行を行うことに決めたということです。支払いに応じない債務者の不動産や所有物（動産）を差し押さえ、売却し、債権者への支払いに充てるということのようです。
大昔に作って現状に合わなくなった法律を楯に，国民の民意を得ずに無理やり受信料を徴収することによって運営している会社が，料金を徴収できないからといって，強制的に取り立てるというのは信じられません。既得権益の最たるものだと思います。
こんな会社は，いらないって感じます。