おなまえ
Eメール(任意)
タイトル
コメント
暗証キー (英数字8文字以内)
画像認証 (右画像の数字入力) 画像認証
文字色
arrow.png
菅首相ブレーンのNHK改革案「Eテレ売却」

菅義偉首相のブレーンである内閣官房参与の高橋洋一・嘉悦大学教授が、NHK改革の具体策として教育放送「Eテレ」のチャンネル売却を提言した。
具体的には、教育放送「Eテレ」を廃止して、その周波数帯の電波を売却して財源を確保せよという事らしい。

どちらかというと、「Eテレ」とNHK-FMだけを残して、他を全部売却した方が良いと思うけど。
災害情報と選挙の政見放送なども「Eテレ」だけでも対応できる。

2020/12/03 19:25 No.244 [返信]
NHKがテレビを設置した際の届け出義務化を要望

NHKが総務省の有識者会議で、家庭などでテレビを設置した際の届け出義務化を要望。

NHKは、受信契約を結んでいない家の居住者や、転居先などの個人情報を公的機関に照会できるシステムの導入や、テレビ設置がない場合の届け出も要望している。

つまり、全国民の個人情報を入手できる権利を取得することを目指したいという事です。

2020/10/18 15:11 No.243 [返信]
NHKがN国党と立花党首に1100万円の賠償請求

立花党首が視聴者宅を訪れたNHKの職員を撮影し、その動画をインターネットに無断で公開したことに対して、NHKがN国党と立花党首に対して1100万円の賠償請求を求め、東京地裁に提訴しました。

2020/09/16 07:54 No.242 [返信]

NHKが映らないテレビであれば、受信契約の義務がないのか争われた訴訟の判決で、2020年6月26日東京地裁は、契約義務がないことの確認を求めた原告の訴えを認めた
NHKの番組を映らないようにするフィルターがついたテレビを購入し、契約義務がないことの確認を求めた裁判において、NHKは、「NHKを受信できる状態に簡単に復元できる」と主張したが、判決では「増幅器の出費をしなければ受信できないテレビは、NHKを受信できる設備とはいえない」と判断した。

NHKが映らないテレビで受信契約の義務なし 2020/06/27 06:48 No.241 [返信]
NHKが事業者へカーナビ対象の受信料請求へ

NHKはNHKと受信契約を結んでいない事業者を対象に、カーナビを使用している事を根拠にNHKと受信契約を結ぶよう求めているようです。

とりあえず、カーナビやテレビを使っていないかの調査票を送りつけているようです。
カーナビのところには目立つように印までつけてあります。

2019年5月の判決を受けて、一気に攻めようという魂胆だと思います。

業務用の自動車で自分一人が乗っている時に、テレビなんて見てるはずないと思うんですけど。テレビ見てたら違反で捕まります。

そのうち、スマートフォンを使っていることを根拠にNHKと受信契約を結ぶよう求めていくのは必至です。

NHKなんて無くなれば良いと本当に思います。

2020/01/28 13:57 No.240 [返信]
イギリスBBS受信料制度の廃止を検討

ジョンソン英首相(保守党党首)は、公共放送BBCの受信料制度の廃止を検討すると表明した。視聴する分だけお金を払う有料放送型の課金制への移行が軸となる。

世界の公共放送のモデルとなったBBCをめぐる動きは、日本の議論にも大きな影響を与えそうとのことです。

2019/12/12 08:37 No.239 [返信]
NHK会長  5代続けて外部の財界から 

3年の任期が満了するNHKの上田良一会長(70)の後任として、元みずほフィナンシャルグループ会長の前田晃伸氏(74)が選出されました。次期会長を選定しているNHKの最高意思決定機関の経営委員会(委員長=石原進JR九州相談役)が12月9日の会合で議決した。次期会長を巡っては、経営委員会の他、人選に影響力を持つ首相官邸などが、上田会長以外で、財界出身者やNHK幹部らを対象に人選を進めてきた。
5代続けて外部の財界から登用されることになる。

2019/12/12 08:33 No.238 [返信]
NHK経営委かんぽ不適切販売の報道に圧力

時事通信社の記事によると、かんぽ生命保険の不適切販売を報じた昨年4月のNHK番組をめぐり、NHK経営委員会(委員長・石原進JR九州相談役)が10月、日本郵政グループからの申し入れを受け、NHKの上田良一会長を厳重注意していたことが分かったそうです。

NHKは当初予定していた続編の放送を見送った。

日本郵政グループを揺るがす事態となったこの問題を最初に報じたのがこの番組です。

なお日本郵政グループから抗議を受けたNHK経営委員会が昨年、上田良一NHK会長を厳重注意した問題で、木田幸紀放送総局長が郵政側に出向いて会長名の事実上の謝罪文書を手渡していたことが、分かったそうです。。放送部門トップの総局長が個別番組を巡る抗議に直接対応するのは異例ということです。


戦前戦中に軍部の圧力に対して率先して協力したNHKの体質は全く変わっていません。

NHKに公明正大な姿勢があるとは思えません。どこが公共の放送局なんでしょうか?

2019/09/26 14:35 No.237 [返信]
話題に上ることが大きな意義

「NHKから国民を守る党」が参議院で議席をとってから、毎日のようにNHKに関する話題が報道されています。

これこそ、「NHKから国民を守る党」が狙っていた事なんだろうと思います。


「NHKから国民を守る党」に対する批判も、「NHKから国民を守る党」にしてみたら、狙い通りということなんだろうと思います。


より多くの人が、NHKについて考えるようになればいいなあと思います。

2019/08/15 16:58 No.236 [返信]
閣議でNHKの受信料の在り方は検討すべき課題

政府は8月15日の閣議で、「NHKと受信契約を締結した者は、NHKに対し、受信契約に基づく受信料を支払う義務がある」とする答弁書を決定した。

また、今後の受信料のあり方について「放送をめぐる環境変化や、国民・視聴者から十分な理解が得られるかといった観点も踏まえ、中長期的に検討すべき課題だ」とした。

2019/08/15 16:51 No.235 [返信]
処理 記事No 暗証キー

- YY-BOARD -