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参院比例区でNHKを国民を守る党が議席獲得

参議院比例区で、NHKから国民を守る党が議席を獲得しました。

この意義は大きいです。
これから、NHKについて、このままで良いのかを考える人が増えていくと思われます。

ちなみに、今回は参院比例区でN国党(NHKから国民を守る党)に投票しました。

N国党(NHKから国民を守る党)が信頼できる党とは決して思えないし、大切な国政選挙で投票権を放棄したようなものですが、国政の選挙に投票する機会は今後いくらでもありますが、国民がNHKのあり方に なんらかの意思表示が出来る機会って、今後は無いかもしれませんから

2019/07/22 06:31 No.230 [返信]
NHK受信料収入が過去最高、初の7000億円突破

NHKは14日、都内で、会見を行い、18年度単体決算の速報値を発表し、事業収入が過去最高の7332億円と発表した。
うち受信料収入は7122億円ということです。

繰越金残高は1161億円となった。

単なるテレビ局の収入が7000億円もあるなんて、どう考えてもおかしい。

2019/05/15 21:00 No.229 [返信]
カーナビもNHK受信料は義務

自宅にテレビを持たない女性が、自家用車に設置しているワンセグ機能付きのカーナビについて受信料契約を結ぶ義務がないことの確認をNHKに求めた訴訟の判決で、東京地裁(森田浩美裁判長)は15日、女性の訴えを退けた。

2019/05/15 20:54 No.228 [返信]
「NHKから国民を守る党」参院選擁立

政治団体「NHKから国民を守る党」は26日、夏の参院選の公認候補として東京選挙区に7人、埼玉選挙区に1人、比例代表に2人の計10人を擁立すると発表した。

今回の参院選だけは、比例代表に「NHKから国民を守る党」に投票しようと思います。
貴重な一票を犠牲にしても、それ以上にNHKの矛盾に対して国民が声を上げる必要があると思います。

2019/04/28 22:40 No.227 [返信]
「NHKから国民を守る党」が躍進

今回の統一地方選では「NHKから国民を守る党」が、東京23区や関西を中心に26人が当選、所属議員が13人から39人に急拡大。

政党としての主張は、NHKの受信料制度批判のみという単純明快な党です。

「NHKから国民を守る党」が主張するNHKのスクランブル放送化については、産経新聞のアンケート調査では88%が賛成という結果がでているそうです。
またNHKには、純資産が7000億円以上あり、その中身はほとんど現金のような内部留保ということです。


2019/04/25 06:45 No.226 [返信]
最高裁でNHKと受信契約を結ぶのは義務

テレビを視聴できるワンセグ機能付き携帯電話の所有を理由に、NHKと受信契約を結ぶ義務があるかどうかが争われた 最高裁第3小法廷の訴訟で、「契約の義務がある」との判断が確定した。

原告は複数の自治体が職員の業務用携帯について、ワンセグの受信料を払っていないという資料を提出したそうです。

原告は「今後はこうした自治体からも、設置したときにさかのぼって、受信料を徴収しないとならないですね。結構な金額になるでしょう」と話していたそうです。

NHKはインターネットの同時配信をもくろんでいるそうですが、そうやって全国民から強制的に料金を巻き上げるつもりなんだと思います。

NHKは存在意義より弊害の方が明らかに大きいと思います。
NHKは無くなったほうが良いのかなあ

2019/03/14 17:06 No.225 [返信]
NHKカットフィルター

NHK受信料最高裁判決以降、NHKだけ映らなくするアンテナ線フィルター(商品名イラネッチケー)が飛ぶように売れている。
 
iranehk 関東広域圏向け地上波カットフィルタ― (UHF26,27ch用) IRANEHK-AK27AB26N
 
放送法64条には「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」とある。ここでいう協会とは日本放送協会、すなわちNHKのことで、条文を文字通り解釈すれば、たとえテレビ受信機があっても、NHKの放送を受信できなければ、NHKとの契約は不要であると考えられる。
 
 今回の判決でも、放送法64条でいうところの受信機が、NHKの放送を受信できない受信機をも含むとの判断はなされていない。
 
 しかしながら、アンテナ線フィルターが取り外せる状態での裁判については、既に敗訴が確定している。
 
 現在、アンテナ線フィルターをテレビ受像機に埋め込んで、フィルターを外すとテレビ受像機が壊れる状態にして新たな裁判を係争中である。その訴訟において、NHK側は、NHKが映らなくても民放が映るならNHKと受信契約をする必要があるという、放送法64条の条文を無視した主張をしてきている。

 
NHKカットフィルターによってNHKの放送だけ遮断するのも一つの手であるが、NHKだけでなく民放も含めた全てのテレビ局と決別しても、生活には困らない時代になっている。この判決を契機に、そうした選択をとる人は今後徐々に増えていくと考えられる。
 
●掛谷英紀(かけや ひでき)
 
筑波大学准教授。視覚メディア研究室所属。専門は光工学・光量子科学、知能情報学。2015年「ニコニコ超会議ニコニコ学会β」でNHKだけが映らないアンテナ線フィルター(イラネッチケー)を発表、「研究してみたマッドネス大賞」を受賞した。イラネッチケーはAmazonなどで販売中。著書に『学者のウソ』『学問とは何か:専門家・メディア・科学技術の倫理』など。
http://trios.tsukuba.ac.jp/researcher/0000001015
 
 iranehk 関東広域圏向け地上波カットフィルタ― (UHF26,27ch用) IRANEHK-AK27AB26Nタイガ商事
 
 iranehk BSカットフィルタ― (BS-15ch用) IRANEHK-31BS15タイガ商事
 
 iranehk 地上波カットフィルタ― (UHF20ch用) IRANEHK-20Nタイガ商事

2017/12/15 21:48 No.224 [返信]
日本は狂ってるな

皆様の受信料無しでは民放に勝てません!と自ら言っているようなものだ!
自力で民放に勝てないような放送局など不必要だろ
さっさとやめてしまえ!


いらないのに強制的にスマホ内に君臨してやがる
Googleより更に質悪い。金を徴収します強制ですってんだから

視聴率100%にできますってんなら
いいが高い金払ってクソ時代劇に紅白(笑)見るやついるのか?お子様番組見る大人いるのか?

オマエら8kの画質で相撲中継見て楽しいか?

自由選択が妥当だろ?
ソレが嫌なら民放全社吸収して
NHKだけにしろよ。そうすりゃ嫌でも全員金払うよ

反発野郎 2017/12/13 02:27 No.223 [返信]
テレビ局はNHKの受信料を払っていない?

夕刊フジの記事によると、全国のテレビ局を合わせれば総計数千台のテレビが設置されていますが、NHK受信料を徴収していないそうです。

NHKのご都合主義には呆れるばかりです。

2017/12/11 21:26 No.222 [返信]
NHK受信料 合憲

 NHKの受信料制度について最高裁は6日、憲法に違反しない、合憲との初めての判断を示した。その上で、受信料についてはテレビを設置して以降の分、全額を支払わなければならないとの判決を言い渡した。

 この裁判はNHKが、受信料を支払わない男性を訴えていたもので、テレビを設置した人に、NHKとの契約を義務付ける放送法の規定が、憲法違反かどうかなどが争われていた。

 6日の判決で、最高裁は、「受信料制度は国民の知る権利を実質的に充足する目的にかなう合理的なもの」だとして、合憲との初めての判断を示した。また、受信契約の成立にはNHKが個別に裁判を起こし、勝訴判決が確定することが必要だとした。

 その上で、受信料を支払っていない人は、判決が確定して以降の分ではなく、テレビを設置した時点にさかのぼって、受信料を全額支払わなければならないとする判決を言い渡した。


 「表現の自由の下で国民の知る権利を充足させるために採用された仕組みで、憲法上許容される立法裁量の範囲内」
放送法がNHKを「民主的・多元的な基盤に基づいて自律的に運営される事業体で、公共の福祉のための放送を行わせる」と位置づけていると解釈し、受信料制度は「公共的性格を財源面から特徴づける」とした。

 NHKは受信料の意義を「特定の利益や視聴率に左右されず、公平公正・不偏不党の役割を果たせる」と説明しており、これを最高裁も追認した形だ。

契約拒否者に「申込書が到達した時点で契約が成立する」との主張は退けた。このため、未契約者に支払い督促などの法的手続きを直接取ることはできず、契約を拒み続ける人には今まで通り裁判を起こして契約承諾を求める流れとなる。

 とはいえ、最高裁が受信契約を法的義務と認めたことで、契約拒否者が裁判で勝つ見込みはほぼなくなった。さらに消滅時効(5年)は判決確定まで進行しないことになり、テレビ設置から長期間契約を放置すると、多額の支払いリスクを背負う。


2017/12/06 21:33 No.221 [返信]
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