NHKと契約していなくても受信料を支払わなければいけないのか。
去年の１１月にＮＨＫの受信料未払いをめぐっての裁判が最高裁で争われていると報じられました。
審理されるのは、東京都の男性に、ＮＨＫが受信契約を結んで受信料を支払うよう求めた裁判で男性は「放送法の規定はそもそも違憲だ」と主張し、契約してなければ払う必要ないと主張しています。
今年の１月には憲法判断を示す最高裁の大法廷が、受信料訴訟について初の審理を行うという事が報道されています。
その後、４月に法務省が最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）に、金田勝年法相による意見陳述を申し立てました。
放送法制定から６７年経過している現在、
スクランブルという技術も開発されています。
受信料不払いの件だけではなく、
「ＮＨＫの公共性を重要視するなら、教育、災害報道、国会中継、選挙公報だけを行い、税金で賄うか、受信料を低価格で運営するのが適当。娯楽関係はスクランブルをかけての有料放送に転換するのが適当である」
というＮＨＫの役割についてまで踏み込んで判決を下してくれれば良いのですが、多分、根本的な問題までは踏み込まれないんでしょうね。
大法廷は年内にも言い渡す判決で、放送法が定める受信契約の義務について初の憲法判断を示す見通し。
NHKの受信料徴収などをめぐり、全国の消費生活センターに寄せられた相談が2007年度～2016年度の10年間で5万5344件にのぼることが分かった。弁護士ドットコムニュースが受信料をめぐる裁判記録を閲覧したところ、資料を発見した。
「強引に契約を結ばされた」「視聴していないのに、払わなくてはならないのか」といったものが多く見られた。
資料によると、2007年度に1926件だった相談件数は年々増加し、10年後の2016年度には4倍超の8472件になった。
「夜8時過ぎに一人暮らしを始めたばかりの娘のアパートに徴収員がきて、強引に契約を迫った」「テレビもワンセグも持っていないが、受信料を払うことは法的に決まっていると執拗に迫られて契約してしまった」などの記載が見られる。
この衛星放送契約をめぐっては、「衛星放送の受信装置もないのに、受信契約を7年も前にしていることが判明した。高齢の母が訪問して来た担当者に言われるがまま契約してしまったものと思われる。解約返金交渉したが、解約はできるが返金は難しいと言われてしまった」という相談もあった。
実際にこうしたミスは少なくないようで、NHKは6月27日、衛星放送の受信設備がない世帯に対し、契約書を書き換え、衛星放送契約にするなど不正手続きが複数あったと発表。衛星放送を受信できないのに誤って契約を結んだケースも多数あったとしている。
こうしたトラブルに巻き込まれるのは、若者世代や高齢者世代が多いようだ。
ビジネスホテルの客室などに設置されたテレビの放送受信料をめぐり、ＮＨＫが東横インと関連会社12社に総額約19億円余の支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁（中吉徹郎裁判長）は29日、ほぼ請求通り約19億2900万円の支払いを命じた。
ＮＨＫは、東京・渋谷の放送センターの建て替え計画が固まり、建設費は約１７００億円になると発表しました。２０２０年の東京五輪後に着工し、現在の敷地に地上１８階建ての「制作事務棟」（高さ約９０メートル）など三つのビルを順次、建設するとのことです。
埼玉県朝霞市の大橋昌信市議（ＮＨＫから国民を守る党）が、テレビを設置せず、ワンセグ機能付きの携帯電話を所有しているだけで、ＮＨＫの放送受信料を支払う必要があるかどうかの確認を求めていた裁判で、さいたま地裁は８月2２６日、受信料を払う必要はないとする判決を下した。
ＮＨＫの籾井勝人（もみい・かつと）会長が「原発については、住民の不安をいたずらにかき立てないよう、公式発表をベースに伝えることを続けてほしい」と指示していたそうです。
熊本地震について「食料などは地元自治体に配分の力が伴わないなどの問題があったが、自衛隊が入ってきて届くようになってきているので、そうした状況も含めて物資の供給などをきめ細かく報じてもらいたい」とも述べたそうです。
年末年始のBSプレミアム、再放送約７０％前後あり、
これはNHKの使命に背くようなことで、認めがたい
もっと努力して番組制作して。
再放送見るために受信料払っているわけではないのだ。
職員の給与高過ぎ、基本給を抑えて目立たないようにし、
手当てが半端でない金額、民間の数倍らしい。
職員さんの必死な姿勢が見えてこない、いやな仕事、面倒なこと、厄介な仕事はほとんど下請けに丸投げ、まさに日本で一番の天国職場かもね。
ＮＨＫの２０１５年度の中間決算によると、堅調な受信料の増収などにより、総資産が１兆円を超える１兆２７億円となったそうです。
ビジネスホテル「ドーミーイン」の客室などにテレビを設置しながら受信料を支払っていないとして、ＮＨＫが９６９０台の受信料計約７５３０万円の支払いを求めた訴訟で、東京地裁（永谷典雄裁判長）は１０月２９日、支払い済みの分を除く約６１７８万円の支払いを命じる判決を言い渡した。
判決は「放送法は、テレビを設置した人に、ＮＨＫと受信契約を結ぶ義務を強制的に課している」と指摘した。