NHKって必要なの？不要(不必要）なの？

NHKが東京都渋谷区で建て替えしている。
NHKの建て替えは２０２０年に始まっているが、「情報棟」が去年完成した。
建設費が予算より５７億円超過したという。
NHKの建て替え予算は１１００億円で、完成見込みは２０４３年になるという。

３月にNHKの2025年度予算が衆議院総務委員会で承認された。
2025年度は400億円もの赤字が発生する見込みだ。
NHKは値下げをした2023年度は136億円の赤字、2024年度は570億円程度の赤字を見込んでいる。2024-2026年度の経営計画においては、2026年度までは支出が収入を上回る状態、すなわち赤字が続く計画を立てている。

　愛媛県警は3月14日、捜査用車両に設置されているテレビ受信機能付きのカーナビ38台に関してNHKとの未契約が判明し、受信料約644万円が未払いになっていたと発表しました。

また愛媛県警では、テレビ受信の必要がないカーナビは原則撤去するなどの対応をとる方針も明らかにしています。

なお、熊本市では2月27日、市の公用車972台のうち172台に設置されているテレビ受信機能付きのカーナビについて、NHKとの受信契約を結んでおらず、受信料が未払い状態だったことを公表しています。

クルマに設置するカーナビに関しては「テレビ機能なしのカーナビを探したがほとんど見つからなかった」という声が上がっており、「カーナビメーカーはテレビ機能のない機種を積極的に販売してほしい」という要望が多いという。

NHKは、いろんな分野で国民の生活の妨害をしていると感じます。

　10月30日、『週刊文春 電子版』が女優・橋本環奈のパワハラ疑惑を報じた。記事によると、マネージャーにひどい暴言を吐くなど、パワハラをしたという。

現在放送中のNHK朝ドラ『おむすび』にヒロインとして出演中だが、その撮影現場などでマネージャーに対してパワハラが行われていたという。

「報道によると、ドリンクを出すタイミングが悪いだけで『使えねえ』と暴言を吐き、これまでにマネージャーが8人も辞めているとのことでした。朝ドラスタッフの『挨拶しても目を合わせてくれない』というコメントもあり、いまは『おむすび』の評判も悪く、ふんばりどころなので、NHKとしてはこの"文春砲"は最悪のタイミングだと思います」

NHKラジオの国際放送などで、中国人の外部スタッフが「尖閣諸島は中国領」「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな。彼女らは戦時の性奴隷」といった類の不適切発言をした問題。2024年9月10日、NHKは稲葉延雄会長ら幹部4人の減俸、国際報道を担当していた理事・傍田（そばた）賢治氏（62）の引責辞任で幕引きを図ったはずだった。

それから間もない2024年9月26日、毎日新聞が報じたスクープが、事態を再燃させた。記事によれば、理事を辞した傍田氏は、メディア総局エグゼクティブ・プロデューサーとして再雇用。しかも辞令は17日付、辞任のわずか1週間後だったとして、まるで"偽装辞任"だと批判されている。

再雇用後、傍田氏が〈海外総支局の皆さま（cc国際部基幹職の皆さま）〉と題して同僚たちに一斉送信したメールがある。
〈今後できるだけ多くの総支局にお邪魔して、特派員の皆さんの生の声を聞きたいと思っています。私の業務は人事のヒアリングでも内部監査でもありませんので安心して、現場の率直な意見を聞かせてもらえれば助かります〉
NHKには全世界に29の取材拠点があるが、局内では"経費で世界一周旅行か......"なんて揶揄されています。

「週刊新潮」より

NHKの稲葉延雄会長は24日の定例会見で、7月の東京都知事選の政見放送で政治団体「NHKから国民を守る党」の候補者がNHKの受信料批判を繰り広げたことについて「選挙で選ばれて仕事をしようとする人が、法に触れるようなことをけん伝するのは問題がないのか」と述べた。

ＮＨＫの受信契約総数が過去４年間で１００万件以上減っていることが、６月２５日に発表された２０２３年度決算で明らかになったそうです。

ネット時代の今、わざわざ受信契約を義務付けられるテレビを持つ必要はないと考える人が若い世代を中心に増えているのは事実だ。

NHKの受信料の影響で、テレビ離れが加速している状況は、民放のテレビ局はどう考えているのかなあ？

NHK大阪放送局は11日、テレビがあるのに受信契約を締結していない大阪府内の5世帯に受信料と割増金の支払いを求め、大阪簡裁に提訴した民事訴訟で、5月28日に同簡裁がNHKの請求を認める判決を言い渡したと発表した。

判決では、1世帯に受信料（7万4400円）のほか、割増金制度導入後の23年4月以降の期間についての割増金（4万2240円）の請求が認められた。
残りの4世帯は契約締結および受信料の支払いに応じたため、和解などに至った。

総務省の有識者組織「公共放送ワーキンググループ（WG）」が2024年5月23日、NHKの国際放送に広告料収入の導入を検討する議論を始めた。

NHKは25日、ネット配信のみを利用する場合の受信料を地上契約と同じ水準で検討していることを衆院総務委員会で明らかにした。
NHKにネット業務を義務づける放送法改正案はこの日、同委員会で賛成多数で可決された。