NHKって必要なの？不要(不必要）なの？

たった3年間務めただけで、NHKトップには約2100万円の退職金が出る仕組みが露わになった。

退職金騒動で露わになった、NHK会長の月収211万円、年収3092万円

2021年4月6日に行われた第1375回経営委員会の会議案「2021年度　標準役員報酬について」を見ると、前田前会長の月額報酬は211万円、期末報酬（ボーナス、年2回）は各期280万円とある。合計で１年間の報酬は3092万円にもなる。

そして、退職金の額は、NHKの公式サイト「会長、副会長および理事の退職金支給基準」（2008年5月）をみると、「第３条　退職金の額は、会長等の在任月数に、退任時の報酬月額の100分の28に相当する額を乗じて得た額とする」とある。


この規定をあてはめると、月額報酬が211万円で36か月在任しているため、正規の退職金は2126万円になる計算だ。
この額は、国民の受信料で成り立っている公共放送のトップとして妥当なのかどうか。また、退職金の規定が適切なのかどうか――。

「退職金って、組織が長年働いてくれた人に安心して老後の生活出来るようにというのが本来の目的でしょう。そもそも老後の生活になんの支障もないくらいの報酬をもらい、数年でまた入れ替わるようなポストに退職金なんて不要です」

最後に、こんな意見を紹介したい。

「公共の組織なのだから退職金目当てで会長職を受ける人より、退職金ゼロでもやりたいと言う志のある方に会長になってもらいたいです」