NHKって必要なの？不要(不必要）なの？

NHKの稲葉延雄会長は24日の定例会見で、7月の東京都知事選の政見放送で政治団体「NHKから国民を守る党」の候補者がNHKの受信料批判を繰り広げたことについて「選挙で選ばれて仕事をしようとする人が、法に触れるようなことをけん伝するのは問題がないのか」と述べた。

ＮＨＫの受信契約総数が過去４年間で１００万件以上減っていることが、６月２５日に発表された２０２３年度決算で明らかになったそうです。

ネット時代の今、わざわざ受信契約を義務付けられるテレビを持つ必要はないと考える人が若い世代を中心に増えているのは事実だ。

NHKの受信料の影響で、テレビ離れが加速している状況は、民放のテレビ局はどう考えているのかなあ？

NHK大阪放送局は11日、テレビがあるのに受信契約を締結していない大阪府内の5世帯に受信料と割増金の支払いを求め、大阪簡裁に提訴した民事訴訟で、5月28日に同簡裁がNHKの請求を認める判決を言い渡したと発表した。

判決では、1世帯に受信料（7万4400円）のほか、割増金制度導入後の23年4月以降の期間についての割増金（4万2240円）の請求が認められた。
残りの4世帯は契約締結および受信料の支払いに応じたため、和解などに至った。

総務省の有識者組織「公共放送ワーキンググループ（WG）」が2024年5月23日、NHKの国際放送に広告料収入の導入を検討する議論を始めた。

NHKは25日、ネット配信のみを利用する場合の受信料を地上契約と同じ水準で検討していることを衆院総務委員会で明らかにした。
NHKにネット業務を義務づける放送法改正案はこの日、同委員会で賛成多数で可決された。

漫画家・故さくらももこさんの元夫がX（旧ツイッター）で明かしたNHKの制作の闇がSNSで話題にあがっている。

1992年1月に放送されたNHKドラマ「さくら家の人びと～ちびまる子ちゃん一家のその後の生態～」での悔しい思いを綴っている。さくらさんが自ら脚本を書き下ろし、キャスティング案を提出したというが、『一切無視して、内容も事実と異なる意味不明な改変が行われた酷い出来ドラマが「完成版」としてビデオで突然届いたのが放送数日前』『担当プロデューサーが「先生には叱られるかもしれませんが」と一筆添えられているだけ』と告白。宮永氏らはすでに大々的に宣伝されている正月特番を止められないだろうと、諦めたという。

実はNHKはドラマやアニメなどの制作を巡ってたびたびトラブルを起こしている。

2012年にNHKでテレビドラマ化を予定していた作家・辻村深月氏の小説「ゼロ、ハチ、ゼロ、ナナ。」を巡っては裁判にまで発展している。原作者と著作権を管理していた講談社が、許容できる脚本内容でないまま制作を進めるNHKに白紙化を申し出たところ、NHKが約6000万円の損害賠償を求めて講談社を訴えている。
2015年に講談社が勝訴（その後、和解）し、制作は中止されたが、講談社の公式HPで公開された見解には、『裁判のなかで、証人に立ったNHK幹部は、脚本の確認について、「放送局として、我々が作る編集内容に関して第三者が口を出せるということを認めてしまうこと自体が認められない。ほとんど検閲に当たります」と述べました。

日刊ゲンダイより

ニトリは、2023年11月上旬より、チューナーレステレビの販売を開始した。
32型チューナーレステレビで2万9990円（税込）ということです。
「NHK受信料の支払い義務が発生しないと解釈可能」というのが最大の売りなんだと思います。

それはそれでいいんだけど、チューナーレステレビを購入する人の中で、NHKは見えなくてもいいけど、他の民放の番組を見たいという人はかなり存在すると思います。
NHK受信料の支払いは同意しないと言う人の他の民放の番組を見る権利を剥奪するNHKの存在自体が、犯罪だと思います。

ＮＨＫだけが映らないチューナー付きテレビが発売されると面白いなあと思います。
「フィルターを外すなどして受信できる場合には契約義務がある」という判例があるので、フィルターとかでなく、最初から完全にNHKだけが映らないテレビの発売ってできないのかなあ？

NHKは2023年11月6日、東京都内の3世帯について、放送受信契約の締結と受信料および割増金の支払いを求める民事訴訟を東京簡易裁判所に提起したと伝えた。

ＮＨＫの稲葉延雄会長は２７日の定例記者会見で、ジャニー喜多川氏の性加害問題を巡り、この問題の報道が不十分だった点について、会見で稲葉会長は「深く反省している」と述べた。
会見では長年、芸能やドラマ部門にいた理事が退職後に同事務所顧問になったことなど、同事務所とＮＨＫの過去の関係も問われたが、稲葉会長は第三者委員会などでの調査は行わない方針を示した。

　「紅白」に関しては、性加害を認定した東京高裁判決が２００４年に最高裁で確定後も同事務所からの出場タレントが増え続けた。これについて山名総局長は「この問題に関して、人権を侵害する重大なことという意識がすごく薄かった」と反省を口にした。

ジャニーズ事務所所属のＣＤデビュー前の若手らが出演する音楽番組「ザ少年倶楽部」について、ジャニーズ事務所所属タレントがほぼ占有している部屋が収録先の東京・渋谷のＮＨＫ放送センター内にあることを認めた。

《メディアのなかでは、NHKの責任が断トツに大きいと思います。（中略）スポンサーの意向に従わざるを得ない民放とは異なり、受信料で運営されるNHKがこうした忖度と不作為により、人権侵害に加担していたとすれば、そもそものNHKとしての存在意義すら問われる問題と考えます》

《公共放送を掲げ受信料を集めるNHKが民放と綺麗に足並みを揃え長年ジャニーズに忖度をしてきた責任はとてつもなく重い 8月の時点で国連から「メディアは不祥事のもみ消しに加担した」旨の指摘があったのに未だにNHKは説明責任を果たしてない》

《NHKは国営でありながら忖度して報道しなかったことに関して説明するべき。受信料を収益としてジャニーズ所属のタレントを数多く出演させて出演料を払っている事からも何か関係があるはず》

《スマホでのNHK視聴に費用負担？NHKが受信料を徴収できる根拠は民法がスポンサーに忖度して報道できないことを報道するからだったよね？でもジャニーズ性犯罪も統一教会問題も報道してこなかったNHKには受信料徴収資格はなくなってる》 　

29日の「ニュースウォッチ9」では、性加害問題について識者の意見として取り上げ、30日の同番組では近日中に行われるという藤島ジュリー景子社長の会見の焦点や、NHKが同日発表したコメントを読み上げたものの、民放のようにアナウンサーやキャスターが意見を述べることもなく、特集が組まれることもなかった。NHKは本来、営利を目的とせず、公共的役割を持ったメディアだけに、国民が望む報道を果たさず金策に走っているかのように見える姿勢に、視聴者の不満があふれている。

日刊ゲンダイより