NHKって必要なの？不要(不必要）なの？

NHKは25日、ネット配信のみを利用する場合の受信料を地上契約と同じ水準で検討していることを衆院総務委員会で明らかにした。
NHKにネット業務を義務づける放送法改正案はこの日、同委員会で賛成多数で可決された。

漫画家・故さくらももこさんの元夫がX（旧ツイッター）で明かしたNHKの制作の闇がSNSで話題にあがっている。

1992年1月に放送されたNHKドラマ「さくら家の人びと～ちびまる子ちゃん一家のその後の生態～」での悔しい思いを綴っている。さくらさんが自ら脚本を書き下ろし、キャスティング案を提出したというが、『一切無視して、内容も事実と異なる意味不明な改変が行われた酷い出来ドラマが「完成版」としてビデオで突然届いたのが放送数日前』『担当プロデューサーが「先生には叱られるかもしれませんが」と一筆添えられているだけ』と告白。宮永氏らはすでに大々的に宣伝されている正月特番を止められないだろうと、諦めたという。

実はNHKはドラマやアニメなどの制作を巡ってたびたびトラブルを起こしている。

2012年にNHKでテレビドラマ化を予定していた作家・辻村深月氏の小説「ゼロ、ハチ、ゼロ、ナナ。」を巡っては裁判にまで発展している。原作者と著作権を管理していた講談社が、許容できる脚本内容でないまま制作を進めるNHKに白紙化を申し出たところ、NHKが約6000万円の損害賠償を求めて講談社を訴えている。
2015年に講談社が勝訴（その後、和解）し、制作は中止されたが、講談社の公式HPで公開された見解には、『裁判のなかで、証人に立ったNHK幹部は、脚本の確認について、「放送局として、我々が作る編集内容に関して第三者が口を出せるということを認めてしまうこと自体が認められない。ほとんど検閲に当たります」と述べました。

日刊ゲンダイより

ニトリは、2023年11月上旬より、チューナーレステレビの販売を開始した。
32型チューナーレステレビで2万9990円（税込）ということです。
「NHK受信料の支払い義務が発生しないと解釈可能」というのが最大の売りなんだと思います。

それはそれでいいんだけど、チューナーレステレビを購入する人の中で、NHKは見えなくてもいいけど、他の民放の番組を見たいという人はかなり存在すると思います。
NHK受信料の支払いは同意しないと言う人の他の民放の番組を見る権利を剥奪するNHKの存在自体が、犯罪だと思います。

ＮＨＫだけが映らないチューナー付きテレビが発売されると面白いなあと思います。
「フィルターを外すなどして受信できる場合には契約義務がある」という判例があるので、フィルターとかでなく、最初から完全にNHKだけが映らないテレビの発売ってできないのかなあ？

NHKは2023年11月6日、東京都内の3世帯について、放送受信契約の締結と受信料および割増金の支払いを求める民事訴訟を東京簡易裁判所に提起したと伝えた。

ＮＨＫの稲葉延雄会長は２７日の定例記者会見で、ジャニー喜多川氏の性加害問題を巡り、この問題の報道が不十分だった点について、会見で稲葉会長は「深く反省している」と述べた。
会見では長年、芸能やドラマ部門にいた理事が退職後に同事務所顧問になったことなど、同事務所とＮＨＫの過去の関係も問われたが、稲葉会長は第三者委員会などでの調査は行わない方針を示した。

　「紅白」に関しては、性加害を認定した東京高裁判決が２００４年に最高裁で確定後も同事務所からの出場タレントが増え続けた。これについて山名総局長は「この問題に関して、人権を侵害する重大なことという意識がすごく薄かった」と反省を口にした。

ジャニーズ事務所所属のＣＤデビュー前の若手らが出演する音楽番組「ザ少年倶楽部」について、ジャニーズ事務所所属タレントがほぼ占有している部屋が収録先の東京・渋谷のＮＨＫ放送センター内にあることを認めた。

《メディアのなかでは、NHKの責任が断トツに大きいと思います。（中略）スポンサーの意向に従わざるを得ない民放とは異なり、受信料で運営されるNHKがこうした忖度と不作為により、人権侵害に加担していたとすれば、そもそものNHKとしての存在意義すら問われる問題と考えます》

《公共放送を掲げ受信料を集めるNHKが民放と綺麗に足並みを揃え長年ジャニーズに忖度をしてきた責任はとてつもなく重い 8月の時点で国連から「メディアは不祥事のもみ消しに加担した」旨の指摘があったのに未だにNHKは説明責任を果たしてない》

《NHKは国営でありながら忖度して報道しなかったことに関して説明するべき。受信料を収益としてジャニーズ所属のタレントを数多く出演させて出演料を払っている事からも何か関係があるはず》

《スマホでのNHK視聴に費用負担？NHKが受信料を徴収できる根拠は民法がスポンサーに忖度して報道できないことを報道するからだったよね？でもジャニーズ性犯罪も統一教会問題も報道してこなかったNHKには受信料徴収資格はなくなってる》 　

29日の「ニュースウォッチ9」では、性加害問題について識者の意見として取り上げ、30日の同番組では近日中に行われるという藤島ジュリー景子社長の会見の焦点や、NHKが同日発表したコメントを読み上げたものの、民放のようにアナウンサーやキャスターが意見を述べることもなく、特集が組まれることもなかった。NHKは本来、営利を目的とせず、公共的役割を持ったメディアだけに、国民が望む報道を果たさず金策に走っているかのように見える姿勢に、視聴者の不満があふれている。

日刊ゲンダイより

スマホの普及を踏まえた公共放送の在り方について自民党がまとめた政府、NHKに対する提言案の全容が22日、判明した。スマホなどを通じたネット配信を放送法改正でNHKの「本来業務」とするよう位置付けを変えた上で、テレビがなくてもスマホで視聴したい人から受信料に相当する費用負担を求めるべきだと指摘した。

                                               共同通信より                        

韓国の公共放送、KBSの受信料をめぐり、尹錫悦大統領は、国民の96.5％が受信料と電気料金の分離徴収に賛成しているとの調査結果をもとに、徴収方法の見直しを指示した。


KBSの受信料は月額2500ウォン(約280円)で、電気料金と合わせて義務的に徴収されてきた。

　
韓国ではこの問題が連日報じられているが、日本ではまったくと言っていいほど報じられていない。

「週刊現代」2023年7月15・22日合併号

たった3年間務めただけで、NHKトップには約2100万円の退職金が出る仕組みが露わになった。

退職金騒動で露わになった、NHK会長の月収211万円、年収3092万円

2021年4月6日に行われた第1375回経営委員会の会議案「2021年度　標準役員報酬について」を見ると、前田前会長の月額報酬は211万円、期末報酬（ボーナス、年2回）は各期280万円とある。合計で１年間の報酬は3092万円にもなる。

そして、退職金の額は、NHKの公式サイト「会長、副会長および理事の退職金支給基準」（2008年5月）をみると、「第３条　退職金の額は、会長等の在任月数に、退任時の報酬月額の100分の28に相当する額を乗じて得た額とする」とある。


この規定をあてはめると、月額報酬が211万円で36か月在任しているため、正規の退職金は2126万円になる計算だ。
この額は、国民の受信料で成り立っている公共放送のトップとして妥当なのかどうか。また、退職金の規定が適切なのかどうか――。

「退職金って、組織が長年働いてくれた人に安心して老後の生活出来るようにというのが本来の目的でしょう。そもそも老後の生活になんの支障もないくらいの報酬をもらい、数年でまた入れ替わるようなポストに退職金なんて不要です」

最後に、こんな意見を紹介したい。

「公共の組織なのだから退職金目当てで会長職を受ける人より、退職金ゼロでもやりたいと言う志のある方に会長になってもらいたいです」

ＮＨＫの稲葉延雄会長は「放送法に掲げられているＮＨＫの社会的使命を全ての業務の面で実施していく。単に番組を流すということだけでなく、広くＮＨＫとして公的な仕事をしていく。その全体のコストを賄うために、受信料っていう制度で資金を皆様から頂くというのは合理的とされている。それについて私は、随分古い規定ではあるけれども、今日的に意義を失ったものではないと考えている」と言う。

テレビ東京ホールディングス株主総会では、「ＮＨＫに受信料を払うことでテレビ離れが進み、民放の収益が悪化していると思うが、この問題をどう考えるか」との質問が出されている。

ＮＨＫがどれだけ多くの人たちを搾取して迷惑をかけている事かを自覚することなく、自分たちの組織と地位を守る事しか考えていない事を、はっきりと明示していますね。