NHKって必要なの？不要(不必要）なの？

3月27日、埼玉県や山形県はNHK受信料の未払いがあったと発表。
埼玉県はカーナビ付き公用車（371台、未契約期間は平均約8年）の受信料約4500万円を支払ったと発表。テレビやワンセグ付き携帯（178台、未契約期間は平均約10年）の受信料約3070万円に関しても今後、支払う予定とのことだ。

山形県も同日、テレビ視聴ができるカーナビ付き公用車220台、テレビ166台、ワンセグ付き携帯64台、あわせて450台がNHK受信料の契約漏れとなっていたことを発表。未払い額は総額で約730万円。同県はNHKとも協議しつつ「ルールがある以上は支払う姿勢でいる」という。

「昨年も2月に愛媛県、5月に群馬県、8月に富山県と、複数の自治体が公用車などのNHK受信料未払いを発表。東京都内でも6月に江戸川区、11月に府中市などから報告があり、未払い分を支払ったり、テレビ受信機能が不要なものは取り外す方針も発表されていました。

自治体が未払い分の受信料を支払うことに関して「すべて税金からだよね?」「県民が支払った税金をNHKが吸い上げていく」「役所から払われるのは税金が原資なんだから二重取りされてる気分」「しょうもない事に税金使わんでほしい」という嘆きも聞こえてくる。 　果たして、公用車のNHK受信料を支払うことは、その自治体で暮らす人々のためになるのだろうか。

週刊女性PRIMEより

読売新聞オンラインでの井上樹彦ＮＨＫ会長へのインタビュー

ＮＨＫを支える現在の受信料制度自体に疑問を感じる人は少なくない。
　そもそも「放送受信機器があれば契約義務」は、放送法が施行された１９５０年当時に編み出された考え方だ。その頃はニュースを得る手段が乏しく、娯楽も少なかったため、テレビ、とりわけ全国津々浦々に番組を届けるＮＨＫの役割は大きかった。
それから約７６年、娯楽の多様化はもちろん、民放など民間メディアの成長により様々な形でニュースが届けられるようになった。さらにインターネット社会化で配信を通じた番組視聴が隆盛となり、ＳＮＳによる個人発信も当たり前のように行われている。

　こうした状況下で、「見てもいないのに契約させられる」仕組みは妥当なのだろうか。むしろネットフリックスなどの有料配信と同じく、視聴の対価として契約を位置付け、未契約者には画面にスクランブルをかけて番組を見られないようにする方式の方が妥当なのではないか。

という疑問に対して、井上樹彦ＮＨＫ会長は下記のように答えている

「放送法は『公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように豊かで、かつ良い放送』を行うのがＮＨＫの役割と規定している。
受信料は受信の対価と思われているかもしれないが、そうではない。

3月12日、NHKは北海道と福岡県のホテル運営会社2社に対し、長年滞納されている受信料の支払いを求める民事訴訟を札幌地裁と福岡地裁にそれぞれ提起したと発表した。

「昨年NHKは受信料特別対策センターを設置し、未納の受信料に対して"強制徴収"という督促を強化する方針を掲げましたが、世間からは『スクランブル放送にしろ』など批判が殺到していました。今回の報道もそうですが、この手の話題が出るとNHK不要論の意見が噴出ていますし、視聴実態との乖離に対する国民の関心は高まるばかり」

《勝手に電波を飛ばしといて「受信出来る環境だから金払え」って冷静に考えると悪どい商売》《テレビを設置しないホテルや旅館も増えたらいい》《NHKの立ち位置をそろそろ考える時期》など徴収を強化したNHKにとって、訴訟の報道はより反発を買う結果となったようだ。

　受信料収入に頼る公共放送のあり方への疑問や、スクランブル化を求める声は根強い。放送法改正や制度設計をめぐる議論は、今後も続きそうである─。

週刊女性PRIME

週間女性に興味深い記事があった

「公共放送という押し売り」NHK受信料督促が過去最大規模に不満、スクランブル化に応じない理由

《NHKいらない。いらない人たちにまで押し付けないでよ》

《テレビを捨ててもスマホやPCなどの媒体があると解約不可。契約は義務ではないのに実質義務になっている。どういうわけなんだ、これは》

《スクランブル化したら、選ばれないことがわかっているのだろうか　公共放送という押し売り》

《だからスクランブル化が必要なのでは?ただただ金儲けのためだけに徴収しているようにしか見えない。なぜ、経営が苦しいなら給料下げたりしない?》

　見事なまでに怒りの声ばかりだ。そして以前から上げられてきた"スクランブル化しろ"という声が改めて広がっている。

「スクランブル化とは、例えば有料の衛星放送のように"料金を払っている契約者だけが放送を見られるシステム"のことです。つまりNHKと契約している人のみが、NHKの放送を見ることができ、ゆえに受信料を払うということです」（同・社会部記者、以下同）

　しかし、それをNHK側は頑なに導入しない。同社の公式サイトでの説明によれば、スクランブル化は《一見合理的》という枕詞をつけ、だが、「公共放送として災害時に国民に情報提供ができない」「視聴率偏重への懸念」といったことが理由としている。

「NHKにも視聴率狙いの番組はありますし、災害時の情報は民放テレビ局もあればネットもあり、NHKがなければ情報を得られないなんてことはないわけで、"詭弁"というほかはないですね」

「現在、多くの批判の声が上がっていること、ただでさえ契約件数が下がっていることからわかるように、スクランブル化されたらさらに契約率が下がることは目に見えている。NHKは受信料を財源とする公共放送なので、現在得ている年間約6000億円もの受信料収入が大幅に減る。そうなれば人員削減や番組制作費を大幅にカットせざるを得なくなる。NHKは全国に放送網を持つことが強みですが、その維持も困難になるでしょう」

　スクランブル化しない理由を"公共放送"としての責務や吟侍のように説明しているが、つまりカネ。現状ですらそれが減っているので支払督促を強化します、という状況だ。

　NHKが発表した最新'24年度の決算によれば給与による支出は1,096億円。それを職員数で割った"NHKの平均年収"は1077万円となる。

NHK連続テレビ小説『虎に翼』が、完全オリジナルストーリーで劇場映画化されることが発表された。
しかし、無視できない数の"不満の声"が噴出している。
《NHKは受信料だけでなく、さらに映画代まで取るのか》
《受信料で作ったドラマの続きをお金払って見ろというのは納得がいかない》

YouTubeやSNSの影響でテレビ離れは確実に加速している。
視聴者からは
《今やテレビは多くのメディアの中の1つに過ぎない》
《テレビをリアタイ視聴している若者なんかいるの?》
《地上波テレビが人気だったのは平成で最後》 　といった指摘の声が。
また、NHKの受信料の支払い督促に対しては
《早くスクランブル化しろよ》
《莫大な資産を保有する国有放送なんてNHKぐらい》
《NHK自体が政治家たちの利権の温床だもんね》
《カーナビがあったら支払い義務があるって誰が考えても異常すぎる》 　
など、いつものように不満の声が噴出している。

週間女性より

NHKは、受信料の支払率低下を受け、簡裁への申し立てで強制執行が可能となる「支払い督促」の2026年度の件数が2千件を超える見通しと発表した。過去最多の規模になる。

今年1～3月には全国で約750件の申し立てを行う予定としている。

読売新聞によると、

岐阜県の江崎禎英知事は２６日、ＮＨＫの千代田放送会館（東京）を訪れ、小池英夫専務理事と意見交換した。

江崎知事は「視聴目的でカーナビを所有しているわけではない」と強調し、放送法の受信契約締結などに関する解釈の見直しや、自治体など事業所の受信契約を「１世帯１契約」とする受信規約に準じた対応にするよう求めた。

　これに対し、小池専務理事は、放送法の所管が総務省である点を挙げ、「我々は何もできない」などと答えた。

今年から、全国的に自治体などのカーナビの受信料未払いの発覚が相次いでいるそうです。
公用車に付いていた平成23年6月のカーナビまでも徴収対象にしているそうです。

愛知県では公用車のカーナビなど226台で、2071万9630円の受信料未払い。愛知県警の捜査車両や機動隊のトラックなどに設置していたカーナビ47台の未払い受信料が863万8350円などです。

宮城県石巻市では、平成23年6月から、公用車のカーナビ43台とテレビ24台であわせて813万8935円の未払いです。
テレビの24台についても、アンテナに接続していないWEB用モニター3台と議会中継用のモニター2台と学校の電子黒板用のモニター15台が含まれていて、テレビ視聴用は4台だったそうです。

ここまでにくると、受信料の公平負担を進めるって範疇を遙かに超えています。

民放のテレビ局には大量のテレビがあるけど、ＮＨＫの受信料を払っていないと聞いたことがあるけど、現状はどうなっているんだろう？

NHKの2024年度決算は449億円の赤字決算で2年連続の赤字ということで受信料を増やそうと必死になっているんだと思うけど、一等地に立派な建物を建てるなど、無駄遣いをやめることから始めるのが先決でないかなあ。
ＮＨＫの給与も、民間の給与と較べて高額だっていうし、経費使い方も凄いって聞いていたけど。

集英社オンラインを読んで感じました。

NHKは11月18日、受信料の未払い対策強化のため、『受信料特別対策センター』を設置したと発表した。同センターは弁護士などで構成された民事手続きの専門の組織で、1年以上受信料の未払いが続いている世帯や事業所に対し、支払督促による民事手続きを拡大するという。今年度下半期だけで昨年度の10倍を超える督促件数の見通しをたてており、来年度はさらに督促件数を増やす予定だ。

「これまで以上に民事手続きによる支払い督促を拡充していきたいと、そういうことが目的でございます」

NHKが東京都渋谷区で建て替えしている。
NHKの建て替えは２０２０年に始まっているが、「情報棟」が去年完成した。
建設費が予算より５７億円超過したという。
NHKの建て替え予算は１１００億円で、完成見込みは２０４３年になるという。