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「公共放送という押し売り」NHK受信料督促が過去最大規模に不満、スクランブル化に応じない理由
《NHKいらない。いらない人たちにまで押し付けないでよ》
《テレビを捨ててもスマホやPCなどの媒体があると解約不可。契約は義務ではないのに実質義務になっている。どういうわけなんだ、これは》
《スクランブル化したら、選ばれないことがわかっているのだろうか 公共放送という押し売り》
《だからスクランブル化が必要なのでは?ただただ金儲けのためだけに徴収しているようにしか見えない。なぜ、経営が苦しいなら給料下げたりしない?》
見事なまでに怒りの声ばかりだ。そして以前から上げられてきた"スクランブル化しろ"という声が改めて広がっている。
「スクランブル化とは、例えば有料の衛星放送のように"料金を払っている契約者だけが放送を見られるシステム"のことです。つまりNHKと契約している人のみが、NHKの放送を見ることができ、ゆえに受信料を払うということです」（同・社会部記者、以下同）
しかし、それをNHK側は頑なに導入しない。同社の公式サイトでの説明によれば、スクランブル化は《一見合理的》という枕詞をつけ、だが、「公共放送として災害時に国民に情報提供ができない」「視聴率偏重への懸念」といったことが理由としている。
「NHKにも視聴率狙いの番組はありますし、災害時の情報は民放テレビ局もあればネットもあり、NHKがなければ情報を得られないなんてことはないわけで、"詭弁"というほかはないですね」
「現在、多くの批判の声が上がっていること、ただでさえ契約件数が下がっていることからわかるように、スクランブル化されたらさらに契約率が下がることは目に見えている。NHKは受信料を財源とする公共放送なので、現在得ている年間約6000億円もの受信料収入が大幅に減る。そうなれば人員削減や番組制作費を大幅にカットせざるを得なくなる。NHKは全国に放送網を持つことが強みですが、その維持も困難になるでしょう」
スクランブル化しない理由を"公共放送"としての責務や吟侍のように説明しているが、つまりカネ。現状ですらそれが減っているので支払督促を強化します、という状況だ。
NHKが発表した最新'24年度の決算によれば給与による支出は1,096億円。それを職員数で割った"NHKの平均年収"は1077万円となる。
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