3月12日、NHKは北海道と福岡県のホテル運営会社2社に対し、長年滞納されている受信料の支払いを求める民事訴訟を札幌地裁と福岡地裁にそれぞれ提起したと発表した。
「昨年NHKは受信料特別対策センターを設置し、未納の受信料に対して"強制徴収"という督促を強化する方針を掲げましたが、世間からは『スクランブル放送にしろ』など批判が殺到していました。今回の報道もそうですが、この手の話題が出るとNHK不要論の意見が噴出ていますし、視聴実態との乖離に対する国民の関心は高まるばかり」
《勝手に電波を飛ばしといて「受信出来る環境だから金払え」って冷静に考えると悪どい商売》《テレビを設置しないホテルや旅館も増えたらいい》《NHKの立ち位置をそろそろ考える時期》など徴収を強化したNHKにとって、訴訟の報道はより反発を買う結果となったようだ。
受信料収入に頼る公共放送のあり方への疑問や、スクランブル化を求める声は根強い。放送法改正や制度設計をめぐる議論は、今後も続きそうである─。
週刊女性PRIME
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