NHKって必要なの？不要(不必要）なの？

読売新聞オンラインでの井上樹彦ＮＨＫ会長へのインタビュー

ＮＨＫを支える現在の受信料制度自体に疑問を感じる人は少なくない。
　そもそも「放送受信機器があれば契約義務」は、放送法が施行された１９５０年当時に編み出された考え方だ。その頃はニュースを得る手段が乏しく、娯楽も少なかったため、テレビ、とりわけ全国津々浦々に番組を届けるＮＨＫの役割は大きかった。
それから約７６年、娯楽の多様化はもちろん、民放など民間メディアの成長により様々な形でニュースが届けられるようになった。さらにインターネット社会化で配信を通じた番組視聴が隆盛となり、ＳＮＳによる個人発信も当たり前のように行われている。

　こうした状況下で、「見てもいないのに契約させられる」仕組みは妥当なのだろうか。むしろネットフリックスなどの有料配信と同じく、視聴の対価として契約を位置付け、未契約者には画面にスクランブルをかけて番組を見られないようにする方式の方が妥当なのではないか。

という疑問に対して、井上樹彦ＮＨＫ会長は下記のように答えている

「放送法は『公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように豊かで、かつ良い放送』を行うのがＮＨＫの役割と規定している。
受信料は受信の対価と思われているかもしれないが、そうではない。