3月27日、埼玉県や山形県はNHK受信料の未払いがあったと発表。
埼玉県はカーナビ付き公用車（371台、未契約期間は平均約8年）の受信料約4500万円を支払ったと発表。テレビやワンセグ付き携帯（178台、未契約期間は平均約10年）の受信料約3070万円に関しても今後、支払う予定とのことだ。
山形県も同日、テレビ視聴ができるカーナビ付き公用車220台、テレビ166台、ワンセグ付き携帯64台、あわせて450台がNHK受信料の契約漏れとなっていたことを発表。未払い額は総額で約730万円。同県はNHKとも協議しつつ「ルールがある以上は支払う姿勢でいる」という。
「昨年も2月に愛媛県、5月に群馬県、8月に富山県と、複数の自治体が公用車などのNHK受信料未払いを発表。東京都内でも6月に江戸川区、11月に府中市などから報告があり、未払い分を支払ったり、テレビ受信機能が不要なものは取り外す方針も発表されていました。
自治体が未払い分の受信料を支払うことに関して「すべて税金からだよね?」「県民が支払った税金をNHKが吸い上げていく」「役所から払われるのは税金が原資なんだから二重取りされてる気分」「しょうもない事に税金使わんでほしい」という嘆きも聞こえてくる。 果たして、公用車のNHK受信料を支払うことは、その自治体で暮らす人々のためになるのだろうか。
週刊女性PRIMEより
コメントする